舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でござ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） お答えいたします。 まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。 御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。 そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。 このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行するこ
舞立昇治
内閣委員会
○副大臣（舞立昇治君） 具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、これは総理や大臣も言っておられますけれども、為替変動にも強い経済を高市政権でつくっていくことで、しっかりと円の信認確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
舞立昇治
内閣委員会
○副大臣（舞立昇治君） 御質問ありがとうございます。 まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。 先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについ
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。 一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられ
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。 その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 引き続き財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治でございます。 片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注し、財務副大臣としての職責を果たしてまいりますので、どうか宮本委員長を始め理事、委員の皆様からの格段の御指導、御鞭撻賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
舞立昇治
財務金融委員会
○舞立副大臣 引き続き財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 武村委員長を始め委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
武村展英
財務金融委員会
○武村委員長 財務副大臣舞立昇治君。
舞立昇治
法務委員会
○副大臣（舞立昇治君） 横山先生におかれましては、私の前任といたしまして、財務行政の円滑な推進に御尽力いただき、本当にありがとうございます。引き続き御指導賜ればと思います。 御質問の件でございますが、国家公務員共済組合法におきまして、各省庁ごとにその所属の職員をもって共済組合を設けた上で、各職員からその報酬に基づき共済掛金を徴収することとなっておりまして、当該報酬には一般職の給与法や特別職給与法による給与のほか、歳費法による議員歳費
舞立昇治
予算委員会
○副大臣（舞立昇治君） 繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。
舞立昇治
予算委員会
○副大臣（舞立昇治君） 御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。
舞立昇治
予算委員会
○副大臣（舞立昇治君） まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） はい。 安易に国債発行に頼らないと記載されていることへの受け止めということでございますが、あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。 以上です。
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえまして、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離
舞立昇治
財政金融委員会
○副大臣（舞立昇治君） 先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。