藤本哲也
総務委員会
○政府参考人（藤本哲也君） この団体協約の制度でございますけれども、これ、事業協同組合などにおきまして組合員の取引先と団体交渉を行い、団体協約を締結して取引価格などの取引条件を決定することができるものというふうに承知をしております。 これにつきましては、一定の要件を満たす事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約に対しまして、独占禁止法の適用が除外をされております。この独占禁止法を除外している、適用を除外してい
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
河野義博
総務委員会
○委員長（河野義博君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤本哲也
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 今回、公正取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。 この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきま
藤本哲也
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。 他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地
藤本哲也
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） ちょっと今手元に資料がございませんので確認はできませんけれども。済みません。
藤本哲也
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 独占禁止法の優越的地位の濫用規制でございますけれども、これは、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。 公正取引委員会は、事業者による優越的地位の濫用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことになります。また、確定した排除措置命令に従わない事業者に対しましては三
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房国家安全保障局審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也
竹内譲
経済産業委員会
○竹内委員長 経済産業の基本施策に関する件、特に物価高・エネルギー問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君
藤本哲也
内閣委員会
○政府参考人（藤本哲也君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、小売業における大規模な事業者による不当廉売事案で周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものにつきまして、周辺の販売業者の事業活動への影響などにつきまして個別に調査を行いまして、問題の見られた事案については厳正に対処しているところでございます。 大規模な事業者による不当廉売事案で問題の見られる事案につきましては、引き続き厳正に対処してまいります
藤本哲也
厚生労働委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 日本年金機構が、いわゆる入札談合が行われている旨の情報について通報を受け内部調査を行ったにもかかわらず公正取引委員会に通報しなかったということにつきましては、日本年金機構の対応は、その判断が適切なものとは言えないものであったというふうに考えてございます。 公正取引委員会は、令和四年三月三日、日本年金機構に対しまして、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官池田克史君、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、警察庁長官官房審議官猪原誠