谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答え申し上げます。 日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。 これは主に、かんぽ商品の積極的な提案
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役衣川和秀君及び日本郵政株式会社常務執行役谷垣邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年四月に発表いたしました中期経営計画の遂行ということは、私どものグループにとりまして最重要課題の一つでございます。 進捗状況ということでございますけれども、昨年、中経にもございました株式上場を果たすことができましたわけでございますが、今年二月に発表いたしました第三・四半期のグループの連結の純利益で見ますと三千八百三十一億円ということでございまして、見通しに比べてお
山本博司
総務委員会
○委員長（山本博司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君外一名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 先般、私ども中期計画でも発表しましたとおり、当グループの強みと申しますのは、郵便局ネットワークを活用して郵便、貯金、保険という三事業を提供していくということにございまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命について、その金融二社のサービスを郵便局を通じて提供するビジネスモデルを採用しておるところでございます。 現実に、先ほど申し上げたとおり、残高、契約件数の九割以上を郵便局において獲得している
谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） 二〇一五年の三月末の貯金残高でございますが、いわゆるゆうちょの直営店に帰属します貯金残高は十兆円強でございますが、それに対しまして郵便局に帰属する貯金残高が全体の九〇％以上を占めているところでございます。 また、かんぽ生命の方でございますけど、これも同じ二〇一五年三月末決算における新規契約件数につきましては、直営店の引受けは十六万二千件弱でございまして、郵便局の引受けが全体の九〇％以上を占めているという状況で
谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命の残高、契約件数ということでございますけれども、都市部の定義について、仮に対象を東京都、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫という一都二府五県といたしました場合は、二〇一五年三月末時点の貯金残高は都市部で約八十一兆円、それ以外の地域で約八十四・七兆円でございまして、都市部の貯金残高が全体の五〇％弱を占めているところでございます。 また、かんぽ生命保険につき
谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 日本郵政グループといたしましては、株式上場について先生御指摘のとおり検討しておるわけでございますけれども、上場後におきましても、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを安定的に提供していくということで引き続き公共的な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 もちろん、そのためにはグループとしての収益力でございますとか経
谷垣邦夫
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） 日本郵政グループは、先生御指摘のとおり、民営化法成立後、二〇〇七年に五つの会社に分社化して発足したわけでございますけれども、これまでの間、業績という点ではグループ連結で安定的な利益を確保するとともに、郵便局ネットワークにつきましては、全国の二万四千という郵便局数を維持し、また現在、株式上場に向けた諸準備を着実に実施をして、民営化を着実に進めてきたというふうに考えているところでございます。 今後の郵政事業の在り
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君及び常務執行役壺井俊博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷垣邦夫
決算委員会
○参考人（谷垣邦夫君） 先生御指摘のとおり、金融二社の株式を五〇％以上売却しますと、郵政民営化法上は金融二社に課せられております新規業務の認可制の制度が届出制に移行します。 ただ、私の方から法律の仕組みを申し上げるのもなんなのでございますけれども、郵政民営化法上、その届け出た業務を行うに当たっては、届出制に移行した後もそのほかの金融機関と生命保険会社等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないように特に
谷垣邦夫
決算委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 今御説明ございましたように、日本郵政株式会社といたしましても、政府とよく相談をするようにという財政審の答申もございますので、それを踏まえて御相談の上、一つは復興財源に充当される持ち株会社株式を早期に売却をすると、それからもう一つはその金融二社の株式の価値を持ち株会社の価格に透明性を持って反映するという観点から、三社の上場はいずれも遅らせることなく同時に行うのが望ましいという結論になったもの