塩入清香
財政金融委員会
○塩入清香君 お答えいただき、ありがとうございます。 百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離につい
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「財政金融委員会」の検索結果 900件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 45ページ
財政金融委員会
○塩入清香君 お答えいただき、ありがとうございます。 百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離につい
財政金融委員会
○森ゆうこ君 先週の衆議院の財政金融委員会で、相談が寄せられていると、五件寄せられていて、うち三件が被害額も提示されているということですが、この私がいただきました、お預かりしました契約書、この問題について金融庁にも相談が行っているんじゃないですか。
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告をいたします。 本日、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任をされました。 ─────────────
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文教科学委員会
○勝部賢志君 去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば
内閣委員会
○堂込麻紀子君 続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠としてラサール石井君が選任されました。 ─────────────
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。 本委員会は、従来どおり財政及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会議
○議長(関口昌一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。 ───────────── 内閣委員会 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査 総務委員会 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 法務委員会 一、法務及び司法行政等に関する調査 外交防衛委員会 一、外交
財政金融委員会
○参考人(加藤広亮君) スルガ銀行社長の加藤でございます。 本日は、意見陳述の機会をいただき、御礼申し上げます。 まず最初に、アパマン問題の被害者の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。(発言する者あり)あっ、ごめんなさい。ありがとうございます。もう一度、大事なところですので繰り返させていただきます。まず最初に、アパマン問題の被害者の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。 アパマン問題は、当社ガバナンスの機能不全に端を発した
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長石田晋也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 これより請願の審査を行います。 第八号所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願外百一件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
本会議
○議長(関口昌一君) この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。 ───────────── 内閣委員会 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査 総務委員会 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 法務委員会 一、法務及び司法行政等に関する調査 外交防衛委員会 一、外交、防衛等に関する調査 財政金融委員会
予算委員会
○国務大臣(片山さつき君) これも財政金融委員会でも似たような議論させていただいたんですが、消費税は事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価が課税対象ですから、賃金はこれに当たらないですから消費税の課税対象とはされていないと、これはもう共通理解ですね。 法人税においては、賃金も経費として差し引いて課税対象となる利益を計算する仕組みとなっていますけれども、消費税では、そもそも消費税が課されない賃金について、課税の累積を排除するために
予算委員会
○国務大臣(片山さつき君) 委員からは委員会、財政金融委員会でも似たようなお問いかけをいただいたんですが、要は転嫁がされていないんじゃないかということを多分おっしゃりたいのかなと思うんですけれども、性格としては今副大臣が申し上げたことに尽きるんですけれども、適正に転嫁がされるかどうかについては、過去の税率引上げに消費税転嫁対策特別措置法まで作ったことがある国でございまして、また、一昨年、経済産業省がサンプル調査をした結果だと、消費税率の
予算委員会
○神谷宗幣君 回答ありがとうございます。 もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんです
財政金融委員会
○大島九州男君 国民には、社会保障、医療、年金、介護、そして少子化対策だから消費税を上げなきゃいけないみたいな、いかにも消費税がそういう直接我々国民の福祉のためというようなイメージを植え付け過ぎ。だから、こういった部分で国民が誤解を招く。そして、いろんな消費税の弊害があって弱体化しているという。こういう視点をやっぱりここは財政金融委員会の中で僕らはしっかりと指摘をさせていただいて、で、れいわ新選組は消費税廃止ということを明確にうたってい
財政金融委員会
○松田学君 かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 そもそも役人というのは
財政金融委員会
○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長田尻貴裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会議
○宮本周司君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけます審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例を廃止しようとするものであります。 なお、衆議院において、施行期日を令和七年十一月一日から令和七年十二月三十一日とするほか、特例税率の廃止が円滑に実施されるための措置について、流通の混乱を回避するための