薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、政策委員会室長千田英継君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委員会事務局長油布志行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大
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「重藤哲郎」の検索結果 86件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、政策委員会室長千田英継君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委員会事務局長油布志行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 国税庁としましては、暗号資産の取引を行った納税者の方に適正に申告をしていただけるよう、的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、申告誤りの適切な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。 主な周知、広報の取組としましては、国税庁ホームページに暗号資産の売却等による所得などの申告漏れに関する注意喚起について
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 暗号資産の取引に関しましては、国税庁としましても、納税者の方に適正に申告をしていただけるよう的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう申告誤りの適正な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。 こうした観点から、暗号資産取引に係る収入がある方につきましては、これは令和三年分の確定申告からですが、確定申告書の
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 税負担の状況ということでございますが、国税庁、毎年、事務年報というのを公表してございます。 その中で、令和二年分の申告所得税の課税状況を見ますと、申告納税額がある方で主たる所得が事業所得の方のうち農業所得の金額が大きい方というのが約十五万人で、その方の申告納税額は約四百七億円でございます。一方、商工業者を含む営業等所得、農業所得以外の方が大きい方は約百六十五万人で、申告納税額は五千
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、雑損控除につきましては、災害又は盗難若しくは横領により生じた損失を対象としておりますので、この詐欺というのはそこには入っていないというところでございます。 一方で、暗号資産、これは雑所得の基因となる資産でございますが、雑所得の基因となる資産の損失につきましては、所得税法第五十一条第四項におきまして、その損失の生じた年分の雑所得の金額を限度として必要経費に
決算行政監視委員会
○原口委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官
決算委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 国税庁が公表しております会社標本調査によりますと、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入額は、二〇一〇年度分では約三兆九千四百十七億円、二〇一九年度分では約六兆二千四億円でございます。
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答え申し上げます。 まず、一般論といたしまして、国税当局では、その申告された税務データを基に個社が特定できない形で各種統計を作成し、公表するといったことは行っているところでございます。 一方、委員からも御指摘ございましたように、多国籍企業が提出いたします国別報告書につきましては、その本店所在地ごとに各国が集計した合計額をOECDが公表しております。 この統計を見ますと、今委員から御提示のあった資
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) 国税組織の体制や環境、職場環境に関して御答弁申し上げます。 経済活動の国際化、ICT化に対応して適正、公平な課税徴収を実現していくためには、税務執行体制の強化が必要だと考えております。 こうした中、令和四年度予算案におきましては、軽減税率制度の実施、あるいは消費税不正還付や租税回避への対応などを図るため所要の体制整備を行うこととし、国税庁の定員について三十五名の純増となっております。また、機構面では、
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) 今、推計課税についてお尋ねございましたが、推計課税を行う場合におきましても、きちんとその合理的な方法で計算をすることといたしております。 また、今回の税法におきましても、その実際に我々が帳簿書類を調査する、あるいはその相手方に調査をする、そういったことを通じて、それが実際にそうした金額が生じたと認められる場合には、その分は今回の措置の適用外というふうになっておりますので、そこはきちんと調査において実態を確
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) まず、今委員からも御指摘ございましたが、昭和三十八年の最高裁の判決におきましては、所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことは言うまでもないという判示が示されておるところでございますが、その理由、背景まで私どもその判決文に触れられているわけではございませんが、一般に、税務訴訟におきます立証責任に関する議論につきましては、これは学説やあるいは裁判例でもいろいろな考え方があるというふうに承知しており
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答え申し上げます。 まず、委員から御指摘がありました仮装隠蔽行為の認定というところにつきましては、従来から税務調査で収集しました証拠や、あるいは納税者の申述に基づいて的確な事実確認を行うよう努めており、またそのように職員にも指示をしているところでございます。 また、無申告の者につきましては、今回のこの例に基づく場合もそうですが、帳簿書類等を確認する、あるいはその調査において判明した取引の相手先に対し
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) 続きまして、印紙税が課される文書等についてお答えいたします。 まず、印紙税は取引等において作成される一定の文書を課税対象としております。具体的にはどういった文書がその印紙税の対象になるかということですが、例えば、不動産の譲渡に関する契約書、あるいは消費貸借に関する契約書、請負に関する契約書、あるいは約束手形、あるいは会社の設立の際に作ります定款、あるいは売上代金に係ります金銭又は有価証券の受取書、いわゆる
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 令和三年度税制改正におきましては、経理のデジタル化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフトなどの活用による記帳水準の向上などにつなげるべく、電子帳簿保存法について事前承認制を廃止するなど、各種手続を抜本的に簡素化する見直しが行われたところでございます。 国税庁におきましても、電子帳簿等保存制度の利用促進を通じて経済社会のデジタル化を着実に推進するべく、国税庁ホームペ
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 バリアフリー化の推進のためには、バリアフリー施設の拡充のみならず、周囲の職員のサポートを充実させる観点から、心のバリアフリーを進めることが重要であると考えております。 国税庁におきましては、従来から職員に対して、障害のある方等への接し方について正しい理解と認識を深めるため、心のバリアフリー研修を実施しております。また、障害のある方と相互理解を深めるため、全ての職員に対し、障害者差別
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 税務署等の庁舎におきましては、高齢者や障害のある方の利用を考慮して、従来から、スロープや車椅子対応トイレの設置など、バリアフリー施設の整備を進めてきたところでございます。 具体的な進捗状況といたしましては、誘導ブロックやスロープなどは全ての税務署庁舎に整備をしております。また、車椅子対応トイレや車椅子使用者用駐車施設などにつきましても、九割以上の税務署庁舎において整備をしております
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 まずその前に、今回e―Taxに関しまして、おととい三月十四日にe―Taxの接続が、障害が発生いたしましてe―Taxにアクセス、場合によってはできない、あるいはアクセスするのに時間が掛かる等々の不都合が生じました。確定申告期限の間際にこのようなことが起きまして、非常に私どもとしても申し訳なく思っております。今後しっかりと原因を究明して、同じようなことが起きないようにしっかりと努めてまいり
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 国税当局では、小規模事業者等の申告ニーズに応えるため、各税理士会に対して無料相談を実施して申告書等の作成指導を行っていただくことを委託をしております。 令和三年分確定申告におきます無料相談の実施に当たりましては、署の確定申告相談会場と同様に感染対策を十分に講じた上で実施していただくこととしており、具体的には、マスクの着用や消毒の徹底、社会的距離を確保した会場レイアウトの構築、CO2
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、令和三年分確定申告につきましては、納税者の方が安心して申告相談できるよう感染症対策を徹底したところでございます。 まず、具体的には、申告相談会場に来られることなく御自宅等からe―Taxで申告を行っていただくことが最大の感染症対策でありますので、数多くの従業員を抱える大企業や業界団体などを通じて、あるいはLINEなどを通じて例年以上に自宅からの
財政金融委員会
○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 フリーランスの方は、企業などに属さずに御自身の技術や技能などを活用して収入を得る方とか、あるいは、企業等に属して給与を受け取りながら副業として収入を得る方など様々だろうというふうに承知しております。そのような方の中には、確定申告の手続に不慣れな方もいるのではないかと考えております。 国税庁としましては、フリーランスの方も含め、より多くの方にe―Taxを利用していただけるような環境整