安住淳
予算委員会
○安住委員長 これより一般的質疑に入ります。 本日は、特に省庁別審査を行います。 令和七年度総予算中、午前は内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について、午後は内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
安住淳
予算委員会
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官齋藤敦君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府政策統括官野村裕君、警察庁警備局長筒井洋
野村裕
予算委員会
○政府参考人（野村裕君） 二〇二〇年度から二〇二三年度の不用についてのお尋ねにお答え申し上げます。 この期間中の不用の主な項目は、新型コロナウイルス感染症対応予備費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費などでございます。当時において必要な額が補正予算において計上された後、支出する必要がなかった、あるいは次年度に繰り越してもなお支出する必要がなかったということで、決算上、不用に計上されているものと承知してございます。
野村裕
予算委員会
○政府参考人（野村裕君） お答え申し上げます。 駆け込み需要で押し上げられた水準に向けて回復するという測り方は通常してございませんが、数字上、同等の額に達した時期ということで申し上げますと、九七年一―三月期の季節調整済実質民間最終消費支出二百六十七・二兆円を超えましたのは、三年九か月後、金融危機等を経た後の二〇〇〇年十―十二月期の二百六十九・七兆円であります。二〇一四年一―三月期の三百十・五兆円、二〇一九年七―九月期の三百四・八兆円
野村裕
予算委員会
○政府参考人（野村裕君） お答え申し上げます。 一九九七年四月の消費税率引上げの直前の四半期、九七年一―三月期と翌年九八年一―三月期を比較をいたしますと、九八年の一―三月期は対前年でマイナス七・五兆円であります。二〇一四年四月の引上げ時は、二〇一四年一―三月期と二〇一五年一―三月期を比較しますと、対前年でマイナス十・六兆円であります。二〇一九年十月の引上げ時は、二〇一九年七―九月期と二〇二〇年七―九月期を比較しますと、二〇二〇年七―
野村裕
経済産業委員会
○政府参考人（野村裕君） お答え申し上げます。 お尋ねの令和五年度の規制改革実施計画につきましては、現在、閣議決定に向けて調整中ではございますけれども、関係府省庁連絡会議で取りまとめました現時点での計画案中の御質問の該当箇所の記載は以下のとおりでございます。 電力システム改革に係る見直し中、電気事業者の組織の在り方の検討。経済産業省は、電気事業者の組織の在り方について、新電力の顧客情報の情報漏えい、不正閲覧事案やカルテル事案等を
吉川沙織
経済産業委員会
○委員長（吉川沙織君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長野村裕君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
野村裕
財政金融委員会
○政府参考人（野村裕君） お答え申し上げます。 骨太方針二〇二二では、御質問にございましたとおりに、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。ここで言うこれまでの財政健全化目標、これは骨太方針二〇二一で策定された目標を指しております。具体的には、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すこと、同時に、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを意味しております。経済
根本匠
予算委員会
○根本委員長 次に、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、財務省主計局長新川浩嗣君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省保険局長伊原和人君、中小企業庁事業環境
大串正樹
議院運営委員会
○副大臣（大串正樹君） 公正取引委員会委員長古谷一之君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員小田尚君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君の後任として野村裕知君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしまし
尾辻秀久
本会議
○議長（尾辻秀久君） 過半数と認めます。 よって、同意することに決しました。 次に、国家公安委員会委員に野村裕知君を、労働保険審査会委員に小島さやか君を、中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君、久保田安彦君及び松下淳一君を任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 次に、 国家公安委員会委員に野村裕知君を、 労働保険審査会委員に小島さやか君を、 中央労働委員会公益委員に石井浩君、鹿野菜穂子君、久保田安彦君及び松下淳一君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
野村裕
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（野村裕君） お答え申し上げます。 経済分析を担当する部局といたしましては、利用できるデータは利用するということを基本と考えてございます。 お尋ねの物価モニター調査は、これは委員御承知のとおり、物価動向に関する人々の意識の調査でありますので、物価が低位でかつ変化が小さい局面におきましては参照することは相対的に多くない指標という認識をしております。現在は物価に関する局面が変化が生じておりますが、同調査、令和三年度で終了
舟山康江
消費者問題に関する特別委員会
○委員長（舟山康江君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官野村裕さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
城内実
外務委員会
○城内委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官石月英雄君、大臣官房参事官中村和彦君、大臣官房参事官北川克郎君、アジア大洋州局長船越健裕君、国際協力局長植野篤志君、領事局長安藤俊英君、国際情報統括官山内弘志君、内閣官房内閣参事官小玉
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官金子正志君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、警察庁交通局長楠芳伸君、金融庁総合政策局長松尾元信君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、財務省主計局次長奥達雄君、
野村裕
内閣委員会
○政府参考人（野村裕君） 就職氷河期世代の支援プログラムにつきましては、これまで、ハローワークの職業紹介によりまして令和二年度で約九万二千人の正規職員の就職、あるいはキャリアアップ助成金の正社員化コースで三万五千人の正規化、あるいは政府といたしまして国家公務員試験の中途採用枠で令和二年度に百九十一人の採用、こういった取組をしてきてございます。 ただ、三か年の三十万人増目標に関しましては、厳しい雇用情勢の中で二〇二〇年の正規雇用者数は
野村裕
内閣委員会
○政府参考人（野村裕君） 委員御指摘の就職氷河期世代の正規雇用者数、三年間で三十万人増やす目標、これ二〇一九年の骨太方針で設定したものでございます。一年目の二〇二〇年の正規雇用者数は、前年の二〇一九年から横ばいとなってございます。 この三十万人増のカウントの仕方でございますけれども、総務省の労働力調査のデータを特別集計してございますが、二〇一九年の実績九百十六万人に対しまして、三年後に九百四十六万人とする目標でございます。 先生
野村裕
内閣委員会
○政府参考人（野村裕君） 委員御指摘の派遣を含めます労働法制の見直しが労働市場に与えた影響につきましては、有識者において様々な見解がありまして、一概に申し上げるのは難しいとは考えてございますけれども、多様な機会、雇用の機会の拡大につながったという見解がある一方で、非正規雇用労働者の待遇の改善が必要な課題として浮き上がったという見方もあるというふうに承知をしてございます。
野村裕
内閣委員会
○政府参考人（野村裕君） お答え申し上げます。 委員御指摘の世帯所得を世帯主の年齢階層別に区分をしまして国際比較をすると、こういうデータは持ち合わせてございませんけれども、我が国の賃金水準、バブル崩壊以降、一貫して伸び悩んで、先進国と比較しまして低位にとどまっているというふうに承知してございます。