鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 投資をしました案件につきましては、当該機構が十分なモニタリングを行いまして、個別の企業ごとにそのリスク管理に努めていくということになってございます。 また、個別の案件ごとのリスクの状況を見定めながら、出資全体としての元本確保を図るというポートフォリオマネジメントといったものを用いまして、出資した資金が回収できなくなること、出資金の毀損といったものを回避し、株式配当だとかある
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 我が国産業の国際競争力が弱くなっている原因といいますのは、過去の円高等の為替の状況、それに加えまして、人件費を始めとする経費が非常に安い価格競争力のある中国や韓国の企業が国を挙げた支援を受けて台頭してきているということなどが挙げられてございます。 海外におきまして、今回のように、通信・放送・郵便分野におきまして出資という形で支援を行うというものについては承知をしてございませ
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 天下りという点に関しましては、今度設立します機構に関しましては、私どもからＯＢ等を役員等に就任していただくということは想定をしていないところでございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 案件がございます当該国におきます政治情勢だとか、あるいは規制、政策の動き、そういったものなどが一番共通の情報ではないかと考えてございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 機構によります支援を民間で御利用いただくということに関しましては、利用しやすいものとなりますように関係機関間の連携を図るということは大変重要だと認識してございます。 ただし、投資案件に直接関係します情報というのは、その投資案件がゆえの守秘義務というのが掛かりますので、関係機関間で共有することというのは難しいのでございますが、現地の政治情勢だとかあるいは法制度だとか、あるいは現地でのＩＣＴに対する需要などの
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 御質問いただきました財政投融資分科会におきましては、私の方から、通信事業は規制分野であり、特にＷＴＯなどの自由化が義務付けられていない途上国では様々な参入の制約があること、電波に関しては国際調整が必要となること、無線や光ファイバーの敷設等には技術的、専門的なノウハウが必要になることなどの理由から、この分野に特化した知見を有する、既存の官民ファンドとは異なる体制で取り組ませていただきたいというふうに説明をしたと
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 本機構への政府出資分につきましては、平成二十七年度予算におきまして、財政投融資特別会計分として産業出資の二百億円、それから一般会計分として政府保証借入れで七十億円を予算計上してございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のマネージドサービスというのは単なる機器の売り切りではございませんで、機器メーカーが通信インフラの全てを整備し、保有し、通信事業者へ貸し出した上で自らその運用、管理の全てを代行するといったサービスのことが言われてございます。 特に世界では、移動通信の分野におきましてこのマネージドサービスを行う企業が増えているということで、例えばスウェーデンのエリクソンという会社は
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 繰り返しになりますけれども、今、吉良先生がおっしゃいましたように、やはり大きな需要を取り込む、国内の需要はどんどん減少する、日本が持続的経済成長をするためには外国の需要を取り込まないといけないという必要性がございます。 他方で、外国のそういうマーケットに出ていこうと、市場に出ていこうとしますと、規制分野であることから政治的な影響なんか受けやすい。現に、先ほども言及されましたＮＴＴドコモさんがインドに出てい
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 機構ができてから人事体制等は考えるということでございますけれども、先行ファンドも含めまして役人というのは余り行っていませんで、職員として行っているというのが行っている者のほとんどだと思いますが、今度つくりますファンドに私どもの役所のＯＢといいますか退職した方々に入っていただくというのは想定してございません。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 確かに既存の政府系金融ございますのですけれども、融資を中心としますＪＢＩＣ、それから開発協力を行いますＪＩＣＡ、こういった公的機関による支援のみでは十分に民間が事業展開することが困難なプロジェクトといったもので、そこのところを支援するという形で是非とも今回設立をさせていただきたいと考えてございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 寺田先生が御指摘の組織は確かに大きな赤字を残して解散したものでございますけれども、当時、産投から出資をしまして研究開発を進める、研究開発の成果の特許を取って、その特許収入でもって産投出資を回収するというビジネスモデルをつくりまして、民間に出資をし、研究開発進めたものでございますけれども、残念ながら特許収入だけでは当初想定するような収入が得ませんで、結果として欠損を出して解散をしたというような状況でございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えいたします。 私どもは、今回は、日本経済の持続成長のためにこういった機構をつくり、その事業をさせていただきたいと思っていますので、是非とも成功させたいと思っていますから、官民から集めていただきます方々には、大変優秀な方々にお集まりいただくということを強く考えてございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） まだどういう体制、どういう職員というのを考えてございませんので、これから考えさせていただきたいと思います。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 我が国の国内のマーケットは、残念ながら縮小傾向でございます。 一方で、先ほどからも何度も答弁しておりますように、海外の需要はまだ拡大を、特にアジアを中心に拡大している。日本が経済成長を続けるためには、このアジアの成長を取り込まないといけない。しかしながら、我が国の産業は、当該事業がいずれも規制業種であっていろいろなリスクがあるということで、直接的な事業の投資についてちゅうちょされているということから、私ど
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 本機構はこれから設立するものでございますけれども、仮に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の幹事会におきます官民ファンドの運営に係るガイドライン、これに基づいて監督をすることになると思いますが、そうしますと、運用目標や政策目的の達成状況につきまして、事後に検証可能な指標を設定し、その指標に基づき、評価、検証を行っていくということになります。 既存の官民ファンドなどでは、収益性あるいは波及効果、それ
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 専門家という方々に入っていただくと思いまして、政府の職員が入るとしますと、職員として先行のファンドなどに行っている例がございますけれども、規制や何かに関します、規制及び政策に関する専門家として、例えば出資した事業体が相手国企業とのいろんな許認可、規制のやり取りをするといった場合の専門家みたいなことが想定されるかと思います。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） こういった機構につきまして、特に先行しているファンドを参考にいたしますと、そこの役職員などを中心に民間の産業界からの方をお招きしているというか、民間の産業界の方に就いていただいている。民間のノウハウ、知識、経験というのを活用しているというふうに見られますし、今回の通信・放送・郵便事業支援機構におきましても、設立のときに中の役員、職員になっていただく方には、やはり通信・放送・郵便分野の専門家あるいはファイナンス
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えします。 機構の設立時のトータルの人員として二十名程度ということを想定していますが、まだこれから、人員の話も全然されておりませんし、役所からも、どういったところにどうするかということは全く検討が進んでいない状態でございます。
鈴木茂樹
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えいたします。 本機構に相当しますような海外における通信・放送・郵便事業を出資を通じて支援するという組織の存在については、承知をしておりません。 また、アップルやグーグルといった企業が、海外進出するに当たりまして米国の政府から特段の優遇措置を受けているのかということにつきましても、大変申し訳ありませんが、把握をしてございません。