馬淵澄夫
国土交通委員会
○馬淵委員 明確に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 いわゆる新卒者あるいは経験者、これはある意味必要な採用の方法だと思います。あと、定年退職の再任用などというのも含まれるのかもしれませんが、中には自治体からの要請を受けて自治体からの出向者というような受け付けもあるとは思うんですが、私が申し上げたいことは、とにかく足腰になる大切な人材の育成という意味においては、長期の雇用、これを中心に、今回、百一名増員ということが図られた
「長沢広明」の検索結果 428件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
柘植芳文
環境委員会
○委員長（柘植芳文君） 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、牧野たかお君、中川雅治君及び長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、林芳正君及び高瀬弘美君が選任されました。 また、本日、高橋克法君、林芳正君、松山政司君、石井苗子君、若松謙維君、高瀬弘美君、榛葉賀津也君及び浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君、滝沢求君、片山大介君、河野義博君、浜田昌良君、長浜博行君、礒崎哲史君及び私、柘
森まさこ
環境委員会
○委員長（森まさこ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十六日までに、里見隆治君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君及び世耕弘成君が選任されました。 ─────────────
森まさこ
環境委員会
○委員長（森まさこ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。 ─────────────
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 重ねて厳しい御指摘をいただいておりますけれども、復興庁においては、外国の報道機関、また本当に御協力いただいた各国の皆様への御理解いただくために、外国語、英語の資料を使って情報提供を行うとしております。 英語以外の資料としては、例えば風評被害払拭のために韓国語や中国語、こうした資料を作ってホームページにも掲載するなど順次改善を図っているところでございますけれども、今御指摘のとおり、やはり外国語の情報、日本語の情
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 復興庁のホームページにおきましては、復興の進捗を今写真で紹介するページを始めたところでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、進展、変化というものが分かりやすくするようにすること、それから、アクセスする側の立場に立って組み立てること、大変大事だというふうに思いますので、より復興の進捗が分かりやすく理解できるよう、更なる改善に努めたいと思います。
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 大変重要な御指摘、ありがとうございます。 復興の取組について情報提供することというのはもう大変重要なことであるというふうに思っておりますので、特に風評払拭のためにも、福島の現状あるいは食の安全性、こうしたことをより分かりやすく伝えていくこと、これは大変重要な仕事であるというふうに思っております。 そのような観点から、ホームページによる情報発信について、委員の御指摘をしっかり受け止めて改善に努めたいと思いま
森まさこ
環境委員会
○委員長（森まさこ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、宮崎勝君及び高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君及び石井苗子君が選任されました。 ─────────────
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） この度の応急仮設住宅の取扱いにつきましては、御存じのとおり、災害救助法に基づいて福島県が内閣府に協議がなされ、決定されたものということでございますが、この決定をされるその前の段階、福島県においては、約二年前の平成二十七年の六月ですけれども、そのときに、二年ぐらいちょっとか、一年半以上先になりますが、二十九年の三月末をもって供与を終了するという方針を公表して、早期の周知に努めるとともに、おととし二十七年の末には、そ
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 今の御質問でございます。一言で申し上げますと、この特措法、今回の改正案の中に書き込んでいる改正項目の中に、これをしっかり基本方針の中に新たに記載すると、こういう規定がありますものですから、当然、基本方針を改定すると、こういうことになるんですが、具体的に言いますと、この福島復興再生基本方針の記載事項の中に、いわゆる帰還困難区域の特定復興再生拠点区域復興再生計画、この認定に関する基本的事項を追加すると、こういうことと
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 福島イノベーション・コースト構想の拠点周辺における生活インフラの整備、これは御案内のとおり、浜通りの特に原子力災害を受けた避難指示解除区域を中心に進めているところでございまして、例えば新規に入ってきた方も入居可能な公的賃貸住宅、これもう浪江町でも整備をしている、まだ途中でございますが、整備中です。また、宿泊施設、富岡町においてこの秋、つい四月一日に解除された地域ですけれども、駅前にホテルが新規に開業する予定でござ
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） いわゆる確定済み、移転済みの一万一千八百九十六世帯から確認できた世帯を引いた三千二百十三世帯のことだというふうに思いますけれども、それは、四月以降の住まいの確保について、昨年一月以降、意向調査、それから三回の戸別訪問で事情を伺いまして、御指摘の世帯については住宅の確保はなされているものと認識をしております。 なお、それぞれの行き先について届出、確認をされているかと言われれば、それは福島県では二十六か所の相談支
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 福島県においては、意向調査や三次にわたる戸別訪問を実施することにより、住まいの意向がまだ確定していない、こういう方に対して一人一人の事情を丁寧に伺ってきたものと承知をしております。 先ほどお答えしたとおり、決まっていると回答した方、戸別訪問を行う前やその間において既に退去されていた方については住まいの確保がされたというふうに認識しておりますが、御指摘の場合、その行き先については確認をしていないが住まいの確保は
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 御指摘の三千二百十三世帯のうち約二千二百世帯につきましては、福島県が平成二十八年一月に住まいの意向調査という、最初の段階で、二十七年に仮設住宅終了を公表して、その後、住まいの意向調査をしております。そのときに、二十九年四月以降の住まいが既に決まっていると回答された方が二千二百人。残る世帯の方は、戸別訪問を実際に行う前や戸別訪問を実施中に応急仮設住宅から既に退去されていた方、あるいは訪問時に住まいは決まっているが行
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） お答えいたします。 石井委員におかれましては、被災地に頻繁に足を運んでいただいて、様々民間からの復興の活動をサポートいただき、御指導いただいていることに心から感謝を申し上げます。先日も、この四月一日午前零時をもって避難指示解除された富岡町にお運びをいただきましたことを承知しております。大変ありがとうございます。 今、富岡町のお話いただきましたけれども、双葉郡の中でも、郡都富岡というふうに言うぐらい、ある意
森まさこ
環境委員会
○委員長（森まさこ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、松川るい君、長沢広明君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、三浦信祐君及び小野田紀美君が選任されました。 ─────────────
森まさこ
環境委員会
○委員長（森まさこ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、里見隆治君、青山繁晴君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君、尾辻秀久君及び松川るい君が選任されました。 ─────────────
森まさこ
環境委員会
○委員長（森まさこ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、長沢広明君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び青山繁晴君が選任されました。 ─────────────
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 仮設住宅も含めて、まだ孤立防止、心身のケアというのは大変重要だというふうに思っております。先ほどお話をしました心のケアセンター、これにおいては、保健師や看護師の専門職種による、うつ病やＰＴＳＤ、アルコール依存症等の精神疾患、心の不調、こういうことを訴える被災者に対する相談支援、訪問支援を行っております。児童生徒に対する心のケアに対しても緊急スクールカウンセラー等事業を活用しております。 医療体制、非常に大事に
長沢広明
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 報道のとおり福島県において自治体職員の自殺が増えているとすれば、これは大変痛ましいことでございます。様々な要因があると思いますけれども、マンパワー不足を改善して職員一人一人の負担を軽減する、これはもう大変大事なことだと思っておりまして、先ほど総務省、厚労省からの答弁は割愛させていただきますけれども、復興庁でも、一般公募により採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村に駐在をさせるなど、人材確保に今努力をしている