稲田朋美
消費者問題に関する特別委員会
○稲田委員長 引き続き、内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官長田浩志さん、消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁審議官植田広信さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、法務省大臣官房司法法制部長竹内努さん
「長田浩志」の検索結果 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
長田浩志
法務委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 昨年度、内閣官房におきましては、日本ユニセフ協会から行いましたヒアリングにおきまして、いわゆる子供コミッショナーやオンブズマンの設置された国は七十か国以上あるとのお話を伺っております。
杉久武
法務委員会
○委員長（杉久武君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官長田浩志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 小児慢性特定疾病などにより長期入院をしている子供への医療施策につきましては、難病対策全体や医療政策全体の中で関連する施策、制度と一体的に企画立案、実施していくことが適切と判断をいたしまして、引き続き厚生労働省の所管と整理をしているところでございます。 一方で、こども家庭庁においても子供の保健の向上を自ら担うことを踏まえまして、今般、児童福祉法に基づきまして厚生労働大臣が定める小児慢
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針にのっとりまして、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むこととしているところでございます。 これまでも当委員会でも何度かお答えをいたしましたが、その具体的な取組の在り方につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行う
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） 先ほど法務省からも御答弁ありましたとおり、養育費の履行確保につきましては、政府としての重要課題だというふうに認識をしております。 こども家庭庁におきましては、今厚生労働省が所管をしております一人親家庭の支援施策を引き継ぐこととしてございますので、現行の厚生労働省の取組をしっかりと引き継ぎつつ、かつ家族法制を所管されます法務省とも緊密に連携をして、養育費の履行確保に向けた取組についてしっかりと対応してまいり
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） 失礼いたします。 日本ユニセフ協会から御提供いただいた資料に基づきますと、世界の七十か国以上ということで資料を頂戴してございます。
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） 政府として何か正式に調査をしたものはございませんけれども、こども政策の推進に係る有識者会議の下で行いました関係者ヒアリングの中で、諸外国におけるコミッショナーの状況についてもお伺いをしているところでございます。
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 今先生から御指摘をいただいた様々な提言等につきましては、政府としても内容は承知をしているところでございます。 このいわゆるコミッショナーを含めましたこども基本法案につきましては、与野党におきまして検討の動きもございましたことから、政府としては、その動きを注視しつつ、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしたところでございます。 これまでの質疑の中でも様々な
長田浩志
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 政府提出法案では、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすると規定してございます。 また、昨年末に閣議決定をしました基本方針を受けまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えをいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、子供の意見を反映した子供政策を推進するに当たりまして、こども家庭庁の創設を待たずに、本年度、子供の意見の政策の反映に関する調査研究を行うこととしてございます。その際、御指摘のスクールカウンセラーなども含めまして、子供や若者の声を受け止めたり引き出したりする役割を担う方々との連携というのは大変重要であるというふうに考えております。 例えば、子供が意見を言
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えをいたします。 児童養護施設を退所した方々、様々な困難を抱えられる。例えば、住居一つ借りるにしても、保証人の問題に突き当たるとか、これまでも様々なことが指摘をされてございます。そういった意味で、御指摘いただきましたとおり、退所後の状況、困り事をしっかりと把握をして、退所者の方の自立支援に資する施策を検討するということは非常に重要なことだというふうに考えてございます。 厚生労働省におきましては、令
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えをいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、毎年十月は里親月間と位置付けて、集中的な広報、これまでも行っているところでございますが、やはりその里親のなり手を増やしていくということがまずはスタートラインでございますので、里親制度について知っていただき、かつ関心を持っていただくということは、まずはスタートラインだというふうに思っております。 令和三年度におきましては、多くの国民の方が利用するＳＮＳア
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 今般、厚生労働省から提出をされております児童福祉法改正案の中におきましては、まずは、その施設入所であったりとか里親委託の措置、あるいはまた解除をされる場合におきます都道府県知事、児童相談所による意見聴取の義務化ということが盛り込まれております。また、児童相談所とは別に意見表明等支援事業という形で、いわゆる子供アドボケートというような言われ方をされておりますけれども、そういった子供の声を
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 国におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げますとともに、こども家庭庁設置法案の任務規定におきまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを明記をしたところでございます。 また
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、政府提出法案におきましては、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定してございます。また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきましても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 いわゆる子供ホスピスにつきましては、御指摘のとおり、公明党での御議論も踏まえまして、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきまして、こども家庭庁の成育部門が担う事務といたしまして、関係省庁と連携しながら、小児がん患者などが家族や友人などと安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるというふうに記載をしているところでございます。 また、法律との関係でございますが、
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 こども家庭庁設置法案第三条におきまして、先ほど申し上げましたが、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定しているところでございます。 また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子
長田浩志
内閣委員会
○政府参考人（長田浩志君） お答えいたします。 議員御指摘の児童の権利に関する条約のいわゆる四原則でございますが、児童の権利委員会が同条約の一般原則を示すものとして、条約の第二条、第三条一、第六条及び第十二条を位置付けたものと理解をしております。 こども家庭庁設置法案第三条におきましては、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重すること、また、子供の最善の利益を優先して考慮することを基本と
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官長田浩志君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、大臣官房審議官難波健太君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、総務省大臣官房審議官渡邊