吉良よし子
文教科学委員会
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、現行の低所得世帯の学生を対象にした授業料減免及び給付型奨学金に加え、多子世帯の学生への授業料減免を行おうとするものです。 しかし、現在、高い学費に苦しんでいるのは多子世帯だけではありません。少子化対策と言いながら、三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余りにも傲慢です。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
あべ俊子
文教科学委員会
○国務大臣（あべ俊子君） 委員にお答えさせていただきます。 いつも委員の質問は、さすが元商社マンで、数字がしっかり出ているので、いつも感銘を受けて聞かせていただいております。そうした中で、地域の大学がすごく、地方大学大切ということは本当に私どもそう考えておりまして、特に、高等教育の修学支援新制度におけるこの機関要件、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費で支援することも踏まえながら、この大学等の経営が継続的かつ安定的に行われる
伊藤学司
文教科学委員会
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件、機関要件を満たす大学等を対象機関としてございます。この機関要件においては、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 一方、この枠組みは維持
舩後靖彦
文教科学委員会
○舩後靖彦君 次に、修学支援の対象となる大学などの機関要件についてお伺いいたします。 現行法の修学支援制度において、修学支援の対象から外れる経営要件として、私立学校では、次のいずれかに該当する場合、対象機関としないとされています。 一、直前三年度の経常収支が全てマイナス、かつ前年度の運用資産と外部負債の差額がマイナスであること。二、定員充足率が直近の三年連続で八割未満の場合、ただし就職・進学率が九割を超え、かつ直近の年度の定員充
伊藤学司
文教科学委員会
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 まず、令和六年度に行った機関要件の見直しでございますが、教育未来創造会議一次提言におきまして、大学の経営困難から学生を保護する視点から、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされたことを踏まえ、文部科学省において、有識者会議において検討の上、見直したものでございます。 この趣旨は、学生が安心して勉学に臨む上で必要なものである
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで
伊藤学司
文教科学委員会
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。 また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、
あべ俊子
文教科学委員会
○国務大臣（あべ俊子君） 高等教育の修学支援新制度における機関要件に関しましては、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保、この議論を踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮するという観点から見直しを行うことにしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めているところでございます。 機関要件の見直しにつきましては、御指摘がございましたように、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的
平木大作
文教科学委員会
○平木大作君 本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふ
伊藤学司
文教科学委員会
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つこ
あべ俊子
本会議
○国務大臣（あべ俊子君） 吉良議員にお答えいたします。 まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。 今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。 妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮
吉良よし子
本会議
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。 本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありません
あべ俊子
本会議
○国務大臣（あべ俊子君） 水野委員にお答えいたします。 まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。 また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち
茂里毅
文部科学委員会
○茂里政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話ありました専門学校においても、大学と同様に機関要件というものがございます。確認を受けた専門学校の割合でございますが、令和六年八月時点で七八・三％となっており、大学、短期大学の九四・九％、これと比較すると低くなっているというのは事実でございます。 この原因につきましては、団体からの意見聴取や状況調査などを踏まえますと、学校として経営要件を満たすことが困難である、あるいは、学生の多
伊藤学司
文部科学委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の機関要件を満たす大学を対象としてございます。 この支援でございますが、あくまで学生等の学びを支援をするものでございますので、大学の延命などのために支援しているものでは全く制度として異なるところでございますけれども、そうしたような観点で、令和六年四月から、収容定員の充足率の要件を満たさない学校につい
西岡義高
文部科学委員会
○西岡（義）委員 しっかりと進めていっていただきたいと思います。 残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状
伊藤学司
文部科学委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、十八歳人口はかなりもう減少局面に入って長くたってございますが、実はこの間、大学進学率の方はずっと上昇を続けてまいりましたので、現時点においては実は大学生はまだ少し増えている状況でございますが、大体今年、来年あたりがピークになるのではないかというふうに思ってございます。これから先は、急激に大学生が減少していく中で、経営状況も大変厳しく、撤退をする大学も数多く出てくるのではないかと
あべ俊子
文部科学委員会
○あべ国務大臣 高等教育の修学支援新制度における機関要件でございますが、支援を受ける学生がやはりしっかりと学べるように、公費による支援を行うものであることを踏まえた上で、先ほど申し上げたように、大学の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けさせていただいています。私立学校の撤退を促すことを目的としているわけではございません。 また、繰り返しになりますが、高等教育へのアクセス確保を図るため、地域の経済社会にとって不可欠
辻英之
文部科学委員会
○辻（英）委員 詳しくありがとうございました。大学教職員もまた働かせ放題にならないよう、特段の対応を求めます。 次に、機関要件について質問します。 とりわけ、私立大学だけの経営要件がありますね、事業運営において満たすべき要件。これは、地方小規模大学、本当に悲鳴が上がっています。経営要件が厳しいため、少子化や人口流出率が高い本学のような、これは青森の大学ですが、地方小規模大学としては、要件を満たすことに大変苦慮していますと。私も、
伊藤学司
文部科学委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 一定の機関要件の中には、当然、その大学の経営の収支の状況等の要件もございます。また、定員が大幅に欠けている、満たしていない、こういうような状態が続いているという要件もございます。これら、その一定の要件を満たせない大学については、この支援の対象外の機関とするという形になりますので、今御指摘のとおりでございます。