阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） 今回、最恵国待遇の撤回、どのように行うかは、先ほど申し上げましたように各国により対応は様々となっております。例えば、アメリカ、イギリス、カナダのように高い関税率を掛ける国もある一方、ＥＵは関税率の引上げではなく輸出、輸入禁止措置の組合せで行っているものというところでございます。 我が国でございますが、Ｇ７首脳声明を受けまして、国際社会と一致団結して、まず迅速に対応する必要があるという観点、その中で、国民生活
「阪田渉」の検索結果 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっておりまして、その撤回について、Ｇ７首脳声明においては、各国の手続と整合的な形でこれに努めることとされております。 関税率の引上げという観点に関して申し上げますと、まずカナダでございますが、これは既存の法律に基づいて三月二日から引上げを行っております。それから、英国及び米国でございますが、この二つの国は立法
森屋宏
財政金融委員会
○理事（森屋宏君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長阪田渉君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、外務省大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官岡田恵子君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省大臣官房審議官牛草哲朗君、大臣
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 御指摘の事案でございますが、この御指摘のＳＮＳでの関係者とのやり取りだけでなく、当該事案において証拠上認められた様々な事実関係を考慮した上で、当該事案においては被告人に覚醒剤密輸人の、密輸入の故意があったと認定するには合理的疑いが残ると判断され、無罪が言い渡されたものと承知しておりまして、ＳＮＳ等のやり取りによって無罪判決となるという直接のその可能性や因果関係についてどう評価するかとい
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 今般の関税法改正におきましては、昨年五月の商標法等の改正を受けて、海外の事業者が輸送等、郵送等により日本国内に持ち込む模倣品について、関税法の輸入してはならない貨物として規定するなどの措置を講ずることとしております。これによって、従来は税関による取締りの対象となっていなかった個人使用目的で輸入される模倣品であっても、海外の事業者から送付されたものであれば税関による取締りの対象となり、模
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました中長期ビジョン、スマート税関構想、二〇二〇年の六月に取りまとめて進めているものでございます。 税関を取り巻く環境変化が激しいものですから、この構想の基本的な考え方は、密輸入などを一層厳格に水際で取り締まるという柱が一つと、それに対して、一方で、貿易円滑化を推進するということで通関の速さとか利便性の向上と、この二つ、相矛盾する部分があるんですけれども、これを高いレ
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ＥＰＡなどに関しましては、近年、御指摘いただきましたように、いわゆるメガＥＰＡと言われる、例えばＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、さらには、本年一月にＲＣＥＰ協定が相次いで発効しておりまして、現在、日本の貿易総額に占めるＥＰＡなど相手国との貿易額の割合はメガＥＰＡ発効以前の約二割から約八割まで拡大しているところでございます。業務量との関係ですけれども、一般論で申し上げますと、Ｅ
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 先ほどこちらからの御答弁にもありましたように、不正薬物の押収量、令和三年は千百三十八キログラムということでございます。これをその税関職員の定員九千九百七十一人で割りますと職員一人当たりのパーヘッドの量が出るということになりますけれども、これは割りますと百十四グラムということになります。
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ロシアに対するその日本からの輸出品目というのは自動車関係が一番多いわけなんですけれども、関税の影響、まあこの関税は実際にはそのロシアの輸入者がロシア政府に対して払うというわけなんですけれども、ちょっとこの構成比などを見ていても、やはりその関税率が変わってくるかが、どうしてもその関税体系の適用関係が分からないものですから、一生懸命印象もつかもうとしたところなんですけれども、ちょっと今のと
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 関税収入の変動見込額に関してのお尋ねだと思いますが、仮にですね、ロシアに対して関税に係る最恵国待遇を停止し、基本税率とか暫定税率といった国定税率を適用したと仮定しますと、少し計算してみました。 ロシアからの上位百位までの輸入品について、それを二〇二一年の輸入額に対して国定税率とＷＴＯ協定税率との差を機械的に掛け合わせて試算してみましたところ、関税収入は約三十六億円程度増加するという
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 まず、税関職員へのワクチンの接種の促進についてお答え申し上げます。 税関職員は業務上、委員御指摘のように、日本へ出入国する旅客や乗務員に接することも多うございますし、また、輸出入貨物の検査に立ち会う関係事業者、こうしたその不特定多数の方々と接する機会が多うございますので、総体的に高い感染リスクにさらされていると認識しております。 こうした税関職員に対する新型コロナウイルス感染症
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 航空貨物の激増についてのお尋ねをいただきました。 航空貨物につきましては、今委員が御指摘のとおりのコロナ禍に伴う巣ごもり需要の増もあると思われますし、また、越境電子商取引ですね、通販サイトでワンクリックで買うというような取引が非常に増えているという、主にこの二つの要因だと私ども考えておりますが、そのせいで輸入貨物の小口化が進展しておりまして、件数でいいますと、御指摘のとおり、令和二
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 まず、令和四年度の定員でございます。 令和四年度における税関職員の定員数は一万七十四人ということになっております。令和三年度における税関の定員数は九千九百七十一人であり、令和三年度と比べて百三人の純増となっているところでございます。 また、人件費のお尋ねをいただきました。 令和四年度における税関予算、これ総額で九百五十三億円となっているところですが、そのうちの人件費は七百四
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 業務量の増大についての考え方でございます。 今回の関税法改正に伴いまして、税関においては、輸入される貨物が侵害物品に該当するか否かを認定する手続において、貨物の仕出し人の事業性の有無を確認するための業務が新たに発生することとなります。また、それに加えまして、侵害物品と認定される件数が増加しますと、没収手続に係る業務も増加します。また、善意の消費者が不測の損害を被ることがないようにす
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 模倣品の輸入状況いかんということでございますが、令和三年、二〇二一年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は二万八千二百七十件であり、差止め実績の公表を開始した昭和六十二年以降で五番目に多くなってございます。仕出し国別で見れば、中国を仕出しとするものが二万一千八百八十五件と最も多く、全体の七七・四％を占めている。また、具体的な品目別で見れば、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に
豊田俊郎
財政金融委員会
○委員長（豊田俊郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長阪田渉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阪田渉
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ロシア、日本の間の貿易取引について、決済時における円の割合というのは残念ながら承知しておりませんが、他方、貿易統計データに基づく建値通貨ということであれば税関において把握しておりますため、こちらで御回答させていただければと思います。 税関での輸出入申告時における円建ての割合は、二〇二一年、令和三年でございますが、その下半期の数字でございますが、金額ベースで、日本からの輸出では四五・
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官原宏彰君、財務省関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省農産局農産政策部長松
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済