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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつく
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 東京の暮らしの問題が、実は、国土全体の配置をどう設計するかという問題と地続きであることが確認できたかと思います。 私が申し上げた家賃や満員電車という足下の悩みも、人と機能を一極に集め過ぎたことの裏返しにほかならないと思います。その集中という足かせを外して、東京を質の高い成長へと転換させていく、その中核に副首都を据えるのが本法案の理念であると受け止めております。 ここまで、副首都が何を目指していくのか、そしてその
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 では、東京に並ぶもう一つの極をつくると申し上げますと、必ず返ってくるのが、それは東京から何かを奪ってくる、東京の地位を奪うゼロサムではないかという問いであります。しかし、私は、全く逆であると思っております。副首都は東京から奪うものではなくて、むしろ東京自身を救うものだと思うからです。 東京は今、多くの都民にとって、決して余裕のある町ではありません。家賃は高騰して、若い世代が住まいを構えることも容易ではない。朝夕の通
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ただいまの御答弁で、副首都には、有事の首都中枢機能の代替と、そして平時の経済成長の牽引という、この二つの役割があることが示されました。 次に掘り下げたいのは、この副首都が担う経済的な意義についてであります。 本法案は第一条で、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております。この点、危機管理と経済成長という異なる目的が一つの法律に混在しているのではないかという指摘があ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○丹羽委員長 次に、阿部司君。
憲法審査会
○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 終わります。ありがとうございました。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございます。しっかり関係者との丁寧な対話を通じて、こちら御対応いただきたいと思います。 そして、最後の質問ですけれども、個人情報保護に当たりまして、子供の規定も整備されます。こちらなんですけれども、アメリカの事例で、個人情報の保護の関係で、お子さんのルール整備をしていった際に、事業者への非常にプレッシャーになって、結果的に学習関連、おもちゃですとか、様々お子さん関連サービスというものが退潮していったという
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 大臣、ありがとうございます。基盤整備と地域との共生というのは非常に重要な点だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、個人情報保護法等改正における留意点についてお伺いをいたします。 本法案は、課徴金制度が新設されます。また、団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入は今回見送られましたけれども、今後検討課題になることも予想されます。 我が党は、個人情報保護を重視する一方で、表
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございます。業界団体のガイドラインが策定をされたということで、東京都も先行している中で、立地をめぐる制度整備は緒についた段階だという認識を共有させていただきました。 そこで、大臣にお伺いします。 今の質問のとおり、住民紛争の発生、東京都の先行的な動き、業界団体のガイドラインの策定など、データセンターの立地をめぐる制度の整備は緒についたばかりであります。データ活用の制度設計、そしてそれを支える物理的な基
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 前向きな御答弁をありがとうございます。指針の中身がしっかり制度の信頼性を担保するものになると思いますので、実効性のある運用をお願い申し上げます。 次に、データ活用の物理的な基盤についてお伺いをしてまいりたいと思います。 本法案の施行によって国等データの活用とベースレジストリーの整備が進んだ場合、その物理基盤となるデータセンター、こちらの需要が拡大していくことも考えられます。 一方で、立地をめぐる住民との摩擦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 まず、情報通信技術活用推進法案について、デジタル主権の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。 先月十六日の本委員会で、ＡＩ基本計画、ガバメントクラウド、半導体・デジタル産業戦略を束ねる一体的な戦略文書の必要性についてお尋ねをしまして、大臣からは、必要だろう、官邸にもしっかり伝えていきたいと前向きな御答弁をいただきました。 本法案で、内閣総理大臣が新たに策
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○橋本（岳）委員長代理 次に、阿部司君。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○横田委員 ありがとうございます。 そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。 このデータは、もちろ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 力強い御答弁をありがとうございます。 この問題は非常に重要だと思いますので、先ほど大臣おっしゃった、ソブリンティーをどう確保するか、この論点ですね、きちっと我々なりの結論というものを出していかなければならないと思いますので、引き続き御議論させていただければと思います。 本日はありがとうございました。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございます。 松本大臣の、同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。 次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。 現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、ＡＩ基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。ＡＩ基本計画にガバメントクラウドの
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阿部（司）委員 ありがとうございます。 意見はあった。しかし、対応としましては、ガバメントクラウドは機密文書を扱わないですとか、データセンターは国内に設置をしている、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は対象分野が異なる、したがって現行の技術要件で対応できているという、そういった御趣旨かと思います。つまり、事業者の側からソブリンクラウドを検討すべきだということについて言うとゼロ回答であった、そうした方針だったというふうに受け止めて