坂本哲志
予算委員会
○坂本委員 地方の不安を払拭すべき対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。堀井議員も言われましたけれども、地方も国会議員も体験されている総務大臣でございますので、ぜひ両方の立場からよろしくお願いを申し上げたいと思います。 文部科学省職員の不祥事の事案につきましてお伺いをいたします。 ことし七月、佐野文部科学省前科学技術・学術政策局長が、東京医科大学への次男の入学と引きかえに同大学へ補助事業で有利な取り計らいをし謝礼を受け取
「高橋道和」の検索結果 323件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 日本語指導が必要な外国人児童生徒については、その数が増加するとともに、特定地域への集住化や全国への散在化、さらに、使用言語の多様化等の傾向が見られるところでございます。 文部科学省におきましては、学齢か否かにかかわらず、これらの児童生徒にきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、教師、支援員等の資質能力向上などに向けた支援を行っているところでございます。 ただいま御指摘いただきましたが、特に夜間中学
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 委員からも先ほど御指摘がありましたけれども、平成三十年四月現在で、まだ夜間中学校が設置されたのは全国では八都府県にとどまっております。八都府県の二十五の市区において三十一校の設置ということでございますので、まだ四十七都道府県に設置するには三十九道県においての設置が必要になります。 このためにはいろんな施策を展開していかなければいけないと思っておりますが、一つには、委員今御指摘いただいたように、法に基づく協
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 文部科学省においては、いわゆる教育機会確保法の成立を受けて、全ての都道府県に少なくとも一つずつは夜間中学が設置されることを目標に掲げ、夜間中学の設置促進や充実に取り組んでいるところでございます。 具体的には、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が夜間中学を設置する場合について教職員給与費の三分の一を国庫負担の対象にするような制度改正を行ったり、夜間中学に通う学齢経過者の実情に
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 日本語指導が必要な児童生徒、特に中学生にとって高校への進学の道を確保することも大変重要な課題でございます。 こういった観点も含めまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教員の加配定数の一部を今回基礎定数化をするということによって、各自治体においては見通しを持ってしっかりとそういった教員を配置できるようにするといった改善を昨年度いたしました。 さらに、今大臣からも答弁申し上げましたけれども
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） まず、公立小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加をしております。また、この児童生徒の在籍する地域の分布について見ますと、上位六都府県に全体の六割というふうな形で特定地域への集住化の傾向が見える一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七割を超えている状況であり、こういった児童生徒が全国に散在化する状況も一層顕著になっている、そして児童生徒が使用する言語も多様化する傾
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 小学校教育の早い段階で学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であることから、宿題や予習、復習など家庭での学習課題を適切に課すなど家庭学習も視野に入れた指導を行うことは重要だと考えております。 しかしながら、授業で用いる教科書その他の教材について、どの教材を持ち帰らせ、どの教材を学校に置いて帰らせるかについては、基本的には各学校において、児童生徒の発達段階や学習上の必要
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 現在小中学校で使用されている教科書のページ数を今の一つ前の指導要領に基づく約十年前の教科書と比較すると、小中学校いずれにおいてもページ数では約三〇％の増加ということになっております。 また、御指摘いただきましたように、近年、教科書は大判化の傾向にあるということで、例えば十年前の小学校ですとＢ５が九割であったんですが、今はＢ５は六割弱ぐらいになって、その分ＡＢとかＡ４変形とかＡ４とか、そういった少し判型の大
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省といたしましては、各学校において個々の児童生徒等の発達段階や心身の状況等に応じて児童生徒の保健指導を適切に実施いただくように、児童生徒等の健康診断マニュアルの作成、配付を行っております。 このマニュアルの中では、児童生徒のランドセルやかばんの重さに関する記載そのものはございませんけれども、学校における日常的な健康観察の視点として、歩行、立ち上がり、姿勢、運動時の不自然な動きについて注意することと
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 児童のランドセルが過度に重いのではないかといった御指摘や報道があることは承知をしておりますが、文科省といたしましては、児童生徒のランドセルやかばんなどの重さについては、その重さが過度であるかどうかも含めて把握をしているものではございません。 一般に、授業で用いる教科書その他の教材について、どの教材を持ち帰らせ、どの教材を学校に置いて帰らすかについては、各学校において児童生徒の発達
高橋道和
決算委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 学校における児童生徒の通称利用の可否については、個別の事情を踏まえて各学校において適切に判断していただくべきものと考えており、これまでも各教育委員会等から問い合わせいただいた際にはその旨を回答しているところでございます。 卒業証書に記載する氏名や卒業式における呼称については、文部科学省として各学校における対応について網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、例えば事前に
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 小学校及び図画工作の授業時数については、平成元年改訂の学習指導要領ではそれぞれ四百十八時間でございました。これは、今委員御指摘ありましたように、平成十年改訂、このときに学校週五日制で土曜日の授業時数分が減ったことと総合的な学習の時間が創設されたことによりまして各教科が押しなべて減りまして、その中でこの音楽、図画工作も三百五十八時間となっております。その後の二十年改訂、二十九年改訂ではこの三百五十八時間が維持を
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。 現行の学習指導要領においては、中学校の理科において放射線の性質と利用、高等学校の物理基礎において放射線及び原子力の利用とその安全性を規定するなど、放射線に関する内容について指導が行われております。 また、先般改訂いたしました新しい学習指導要領においても、
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣審議官平垣内久隆君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 今御指摘いただきました件に関しまして、例えば昨年度の義務標準法の改正によりまして、加配定数の一定割合を今後十年掛けて基礎定数に振り分けるといった形で、各都道府県教育委員会が見通しを持って採用しやすいような、そういった一定の定数措置なども講じております。 今後とも、引き続き、各都道府県教育委員会に対しては計画的な採用について促していきたいと思いますし、また、教員の働き方改革を進めるなどによって教職というのが
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省では、今年度も引き続き入学前支給の実施状況を調査することといたしております。現在、その調査内容の検討をしているところでございますが、調査に当たりましては、調査項目についてもまた十分検討して、調査の実施、公表を通じ、入学前支給の一層の拡大を図ってまいるようにいたしたいと考えております。
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） ただいま御指摘いただきましたように、これは昨年の六月時点の調査でございますので、また現状においては違う数字になっているのかもしれませんが、この時点の調査では、入学前支給の実施について、文科省のその調査では、主な課題として挙げられたものとして、一つは、これは入学前に支給いたしますので、支給後の区域外への転居などによる二重支給、あるいは支給漏れが発生するのではないかという懸念、それから事務負担が増加する、こういっ
高橋道和
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきました就学援助制度は、要保護者と準要保護者に対し市町村が必要な援助を行うものですが、生活保護法に規定する要保護者については、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が補助しております。 今も御指摘いただきましたが、従来、ランドセル代などの小学校入学前に必要となる経費であっても、国庫補助の対象となるのは入学後に支給した場合に限られていましたが、平成三十年度入
高橋道和
決算委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、スクールソーシャルワーカーについては、ニッポン一億総活躍プラン等において、平成三十一年までに原則として全ての中学校区、これは、全ての中学校区といいますと、中学校約一万校でございますので約一万人ということになりますが、これに配置するという目標を定めております。この目標に基づいて予算上の積算人数を順次今増加して計上しているところでございます。