宮路拓馬
環境委員会
○宮路委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大場雄一君、林野庁森林整備部長齋藤健一君、水産庁増殖推進部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君、経済産業省大臣官房審議官福本拓也君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
「魚谷敏紀」の検索結果 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 サケ・マス漁業の協力費につきましては、近年、ロシアとの交渉において協力費の引下げを実現するとともに、水産庁においては、サケ・マス漁業協力事業によりましてサケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を助成し、漁業者の負担軽減措置を行っているところでございます。 更なる漁業者の負担軽減となるよう、協力費の引下げの実現に向けましてロシア側と交渉をしてまいりたいと考えているところでございます
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 当然、漁業者の皆さんの経営の内容、あるいはどういう業種を組み合わせて経営されているかということにつきましては、個々の漁業者によって状況は異なるものと認識をしております。そういった中で、先ほど私が述べた要因以外の要因が影響している可能性というのももちろんあるというふうに考えてございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国二百海里水域における小型サケ・マス漁船の出漁隻数は減少しております。 その要因につきまして、水産庁としましては、サケ・マスの漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、さらには、例えば兼業業種であるサンマ棒受け網漁業の不振といったものが複合的に影響しているものというふうに認識をしてございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 小型サケ・マス流し網漁業の出漁隻数は、十五年前の二〇一一年度には六十七隻であったものの、十年前の二〇一六年度には四十五隻、五年前の二〇二一年度には三十一隻、昨年度、二〇二五年は十七隻という推移となってございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月十七日から三月十九日まで開催をされ、日本水域における我が国漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について妥結をいたしました。 具体的には、二〇二六年の漁獲量の上限については前年同であり、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケの合計が千五百五十トン、シロザケが五百トンの計二千五十トンとなっております。また、日本側からロシア側に供与
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。 具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えいたします。 北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。 水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） 操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） 北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答え申し上げます。 この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答え申し上げます。 この日本水域の小型サケ・マスの出漁隻数でございますが、ここ十五年ほどで見ますと、十五年前の二〇一一年には六十七隻が出漁をしておりますが、昨年二〇二五年は十七隻と、この十五年で見てもかなり減っているという状況でございます。
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） 委員御指摘のとおり、昨年の地先沖合漁業交渉ですけれども、これは妥結まで半年掛かりました。五月末に妥結をしております。 今年の分の操業条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年末に約一か月交渉を行ったわけですけれども妥結に至っていないという状況でございます。現在、ロシア側との間で継続的にやり取りは行っておりますけれども、今後については現時点では未定ということでございます。 協議の内容等につきまして
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答え申し上げます。 我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。 具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。 次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちら
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答え申し上げます。 まず、日ロ地先漁業交渉でございますが、こちらの方は協議はできております。そういった中で、操業条件、相互に入漁する操業条件を決めるわけですけれども、この内容について合意が、双方に自らが有利と考える漁獲割当て量ですとか操業条件を求めた結果、今年の操業条件を決める交渉については非常に時間が掛かったということでございます。来年の交渉、来年の操業条件を決める交渉については現在進行中でございます
魚谷敏紀
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答えを申し上げます。 我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略後も、侵略以降も関連の協定等に基づく日本漁船の操業ができるよう対応してきたところでございます。 具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については本年三月に交渉が妥結し、四月から七月にかけて操業が行われたところでございます。次に、民間協議である貝殻島昆布交渉については本年
逢坂誠二
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
逢坂誠二
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○逢坂委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部
魚谷敏紀
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（魚谷敏紀君） お答え申し上げます。 農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。