鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 先生がおっしゃいますとおり、今後の事業としましては、上下水道事業等、地方公共団体が実施する事業についても想定されますことから、本制度は、当然、地方公務員もその対象としているところでございます。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） お答えします。 ＰＦＩ事業をどういうふうに活用していくかというのは、これもまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、民間の資金と創意工夫を活用してきちんと効果があるものということになります。したがって、何でもかんでもということではなくて、要するに、例えば先生が今おっしゃったいろんな交通モードの中とか、あるいはいろんな施設があるわけですけれども、それで、民間にやらせるとこれは民間の知恵を出しやすい事業だ
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 先ほど来御議論ございましたけれども、大臣から御答弁申し上げましたように、サービス水準をきちんと、要するにこれまで行ってきた公共側のサービス水準が落ちないように実施契約できちんと書きますので、従来より緩くなるとか、従来よりチェックが甘くなるということのないようにきちんと書き込んで、それを、契約が発効して動き出したら、今度チェックが大事なものですから、ちゃんとモニタリングをきちんとして、さらに、そこでいいかげんな
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 先生もおっしゃるように、三年でなかなか十分にその現場のノウハウを継承できないというケースもあろうかと思います。そういったことのために、一応再派遣も行うことができるということにしておりますけれども、ただ、この制度自体が事業の初期段階を支援をするという制度趣旨がありますので、一応、具体的には最大で五年程度という基準で運用していきたいというふうに考えております。
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） お答えいたします。 先生の御指摘のように、コンセッション事業、これはこれまで公共側で行ってきた業務を民間にさせるということでございますので、その安全な運営を確保するためには、公務員が行ってきた、業務の現場で培ってきた専門的な知識、ノウハウを確実に民間事業者に継承していくということが重要になってくると思います。 ただ、方法としましては、先ほどもございましたけれども、様々な方法が考えられると。先生がおっし
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 先生御指摘のように、ＰＦＩ法の中では、指示と同時に取消しという制度がございます。ただ、これは伝家の宝刀でございまして、現在のところはまだ使われておりませんが、いざとなれば使うことができる制度があるということでございます。 ただ、もう一つ考えなきゃいけないのは、取り消したときに公共サービスの提供に途切れが生じてしまいますので、そういうこともございまして、我々としてはできるだけサービスの改善の方向へ事業者を導
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） お答えいたします。 先生もおっしゃるとおり、コンセッション事業は、これまで公共が行ってきました公共施設等の運営を民間に任せるということでございますので、単にコストが削減されるということだけではなくて、そもそもこれまで提供していた公共サービスの質が落ちない、あるいはより高い質になって提供されるということが大変大事かというふうに思っております。 バリュー・フォー・マネーにつきましては、事業の開始前にきちん
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） お答えします。 当室にも実際の弁護士それから公認会計士も実は来ていただいて、そういう形で専門的能力を補っていただいて、従来の職員と一緒になって、一丸となって個別の事案に対処させていただいているということでございます。
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 先生もおっしゃるとおり、このコンセッション制度の活用のためには、会計税務上の処理をきちんと明確にするということが大変大事だというふうに考えておりまして、こういった事業環境を整備することでコンセッション方式の活用を促進していきたいというふうに思っております。 ただ、コンセッション事業自体がこれまで全くない事業方式でございますので、例えば運営権対価を税務上どう処理するのかとか、こういったこれまで遭遇していない
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） お答えします。 ＰＦＩ推進室自体が全体で二十人と、私も含めて二十人という体制でやっておりますけれども、その中の、要するに、問合せを受けられる者は必ず受けるという体制でやっておりますので、特定の、もちろんコアのメンバーはいるんですけれども、全員体制で臨んでいるということでございます。
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） お答えいたします。 これも全く一般論になるかと思いますけれども、先生御承知のとおり、運営権対価につきましては、将来、運営事業者が収入として上がるそのキャッシュフローを現在価値に割り戻して計算するというやり方になると思います。 それで、したがって、運営権者としましては、将来どれぐらいの収益を上げられるかということを、自分の経営力を動員をして予測をしてその評価をしていくわけです。じゃ、もくろみが違ったらど
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 一般論でお答えをさせていただきますけれども、どのような人的支援をするかというのは、コンセッション事業者のやはりニーズとか事業の規模とか事業の性質、そういったものによって決まるものだと考えております。 また、コンセッション以外にも、例えばほかの通常の庁舎の建設についてＰＦＩを使うみたいなものもございますので、どういう形で公務員のノウハウを継承する必要性があるかということについては具体のケースごとにまちまちに
鳥巣英司
内閣委員会
○政府参考人（鳥巣英司君） 先生おっしゃるとおりでございまして、既に二十三年の改正をしていただいたときに、ＰＦＩ法の中に様々な人的支援を行うという規定が既に入っておりますけれども、ただ、そのときは、今後どういう形のものが出るかということについて確たるビジョンがあったわけじゃなかったんですけれども、今回、仙台空港の方で、事業者の方から様々な要望等を聞き取りする中で、是非そういうことを措置してほしいということでございまして、措置するに当たり
井上信治
内閣委員会
○井上委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局人材局長大下政司君、内閣府大臣官房審議官鳥巣英司君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、水産庁増殖推進部長長谷成人君