高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸さん、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤
「黒澤利武」の検索結果 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、法務省大臣官房審議官金子修さん、財務省国際局次長吉田正紀さん、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久さん、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、
黒澤利武
外交防衛委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 委員御指摘のように、来年度から日本貿易保険は特殊会社化いたしますので、独立採算制の下に保険を引き受けていただくということになります。つまり、民間会社から徴収いたしました保険料、これを積み立てて、この中から保険料を賄っていただくというのを大原則にしていただくということです。 今現在の私どもの見積りでは、設立時点で恐らく一・四兆円程度の支払原資を持って始めることになると思いますので、一時的な赤字ということであ
黒澤利武
外交防衛委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 委員御指摘のございましたように、貿易保険制度は、基本的にその対象を輸出、海外投資といった企業の取引形態に基づいて定めておりますので、特定の物品あるいはサービスといったようなものの輸出を指定したり、あるいは除外するという法の立て付けになってございません。したがいまして、他の法令との兼ね合いで輸出等ができるようなものであれば貿易保険の適用は可能ということになります。
黒澤利武
外交防衛委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 委員御指摘の検討会でございますが、経済産業省はもちろんメンバーではございませんが、先ほど御説明のありました事務局である防衛省から御依頼がございまして、私どもの方から貿易保険制度一般について御説明させていただいたと、こういう経緯でございます。 それから、貿易保険法の目的についてお尋ねがございましたが、これは、法律第一条にございますように、外国貿易その他の対外取引において生じる為替取引の制
赤澤亮正
環境委員会
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦君、資源エネル
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 今申し上げましたように、どれぐらい返すかということについては、毎年、貿易保険の財務状況及び一般会計の財政状況を踏まえて、この国会の場で御審議いただいた上で決めていただくのが適切と考えております。
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 今御指摘ございましたように、国の援助政策の一環として国際的合意に基づいて行った債権の放棄につきましては、その負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方を持っております。したがいまして、貿易再保険特別会計の廃止後もこういった考え方は変わらないことから、本法律案におきましてはＮＥＸＩに対して直接交付金で交付をするように措置いたしております。 なお、毎年どのぐらい返していくのかということなんでご
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 株式会社後のＮＥＸＩの積立水準につきましては、貿易保険が引き受けるリスクの特殊性、すなわち、今御指摘がございましたように、戦争や経済危機のように発生頻度は少ないが発生すれば多額の保険金支払が生じかねない、いわゆる大数の法則が働かないような特殊性がございます。したがいまして、民間の保険会社で通常用いられている保険数理では計算できない場合があります。 そこで、私どもといたしましては、銀行な
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えいたします。 二〇〇三年から二〇一四年までの間にＮＥＸＩが引き受けた石炭火力発電案件の合計は、件数にいたしまして十一件、保険金額では三千八百九十九億円でございます。
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 二つ御質問をいただきました。 一つ目ですが、二〇一三年度の数字でお答えいたします。保険のカバー率ということでございますけれども、日本につきましては一〇・三％でございますが、アメリカは〇・三五％、イギリス〇・五六％、フランス二・三五％、ドイツ二・五五％でございます。 二つ目、保険料率の比較ということですが、これも二〇一三年度の数字でお答えいたしますが、日本が〇・三八％であるのに対し、米国〇・八七％、英国
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えいたします。 二〇〇九年から二〇一三年までの平均ということでお答えいたしますが、資本金三億円以上の企業は二十九社でございまして、総保険金額の八二％を占めております。また、資本金一千億円以上の企業は十六社でございまして、総保険金額の五九・七％となっております。
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 三点、御質問いただいたと思います。 一つ目は、現在特別会計にある八千八百三十七億円、これがどうなるかということでございますが、これ、元をただしますと、ＮＥＸＩを通じて受け入れた保険料が積み上がったものというのが元の原資ということでございますので、再保険特別会計が廃止されれば、当然この金額はＮＥＸＩの方に移管されるという形になっております。 あわせまして、ＮＥＸＩ側にあります責任準備金、自己資本と合わせ
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 御指摘ございましたように、債務削減の合計額は九千六十六億円で、このうち、差し引きいたしました五千五百三十六億円確実に交付するということが必要であろうかとは考えております。 これは、理由と申しますのは、あくまでも国の援助政策の一環として債権を放棄したということでございますので、この負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方でとられている措置でございます。 御指摘のように経過措置として附則
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 貿易保険に関する国の業務を担当しておりますのは、貿易経済協力局の貿易保険課というところでございますが、二十七年四月現在、総勢で二十六名おります。このうち、貿易再保険特別会計の経理そのものの業務に携わっている職員は五名ということでございます。
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 若干技術的な点でございますが、先ほど責任準備金の算定方法書を大臣が策定と申し上げましたが、正確にはＮＥＸＩが策定し、大臣の認可ということでございます。大臣が策定いたしますのは引受基準の方でございます。
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 今御指摘がございましたように、ＮＥＸＩが資金調達で困ることがないようにするということがまず大事だろうと我々考えております。 したがいまして、まず、改正後の第二十二条に書いてございますけれども、きちっとした責任準備金を積み上げるように、算定方法書、これを大臣の認可の下、あっ、大臣が策定し、これに従うように行わせるようなことをしてしっかりと積み立てるようにします。さらに、責任準備金で足りな
黒澤利武
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えいたします。 議員今御指摘のように、現在、独立行政法人通則法に基づきまして業務方法書を作成し、公表することになっておりますが、提出いたしております法律案では、これはありません。 これはどういうことかと申し上げますと、今回の法律案、改正の目的が、ＮＥＸＩ、日本貿易保険の組織経営面での自由度、効率性、機動性を高めるといったことを目的としていることから、内部管理体制などを定めた業務方法書をあえてこれを
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長横尾英博君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官高
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁資源