中谷一馬
決算行政監視委員会
○中谷（一）委員 ありがとうございます。 アメリカよりも先に判断することがあり得るということが分かっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。 その中でなんですけれども、今、日本においても、諸外国と連携して、ＣＢＤＣに関して主導権を持って進めていく国家戦略というものが求められているわけであります。 その中で、二〇二二年一月二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田東彦前総裁に、日本においても、少なくとも二〇二六年
「黒田東彦」の検索結果 1,507件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 76ページ
櫻井周
財務金融委員会
○櫻井委員 今、二〇二五年プライマリーバランス黒字化というお話もございました。財政健全化という話もございました。 ところが、ＩＭＦの報告書十二ページには、本日お配りしておりますこんなグラフも載っていまして、ジェネラル ガバメント デットということで、二〇二四年まではちょっと下がる、ベースラインケースで下がることにはなっていますけれども、その後また上がっていくことになっているんですね。要は、高齢化がどんどん進んでいくから、やはり政府の
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） 十二月の国債購入額が十七兆円になったということは、もちろんイールドカーブコントロールの下で十年物国債金利がゼロ％程度で推移するように必要な国債の買入れを行ったという結果であります。 なお、御指摘の一月に七年債の日銀保有額が八千億円ほど減ったわけですけど、これは御指摘の、いわゆる国債補完供給という形で金融調節の一層の円滑化を図るとともに、国債及び資金決済の円滑確保にも資するという観点から、日銀が保有している国債
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） もちろん、今後の金融政策につきましては、植田新総裁の下での金融政策決定会合で、まあ年八回あるわけですけれども、毎回の金融政策決定会合で経済・物価情勢を十分点検した上で次回の金融政策決定会合までの金融政策を決定していくと、こういう流れになっていくというふうに思います。 ただ、前回の金融政策決定会合で決めたことは御承知のとおりでありまして、足下で消費者物価の上昇率が三、四％に達したわけですが、これはほとんど輸入物
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） 後退したというふうには考えておりませんが、ただ、私が二〇一三年の三月に日本銀行総裁に就任したときは、まさに九八年から二〇一二年まで十五年続きのデフレ、これ、デフレというのはまさに毎年物価が下がっていくということですけども、この十五年間のうちに実に十一年間は物価が下がるということで、全体平均してももちろん物価が下がっていたと。賃金も下がり、経済成長率も低迷し、失業率は四％から五％ということで、現在の倍ぐらいの失業率
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） まず、長期的な潜在成長率、これにつきまして、潜在成長率が低下したということは確かでありまして、それは一九九〇年代以降、少子高齢化に伴う労働投入の減少、これが長期にわたって低下傾向をたどってまいりました。また、一九九八年から二〇一二年まで続いたデフレの下で、企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸びが低下した、さらには、様々なイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなども潜在成長率の下押しに働い
酒井庸行
財政金融委員会
○委員長（酒井庸行君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） リーマン・ショックの場合と違いまして、リーマンの場合は、資産側の、いわゆるサブプライムローンあるいはそれの二乗、三乗という特別なデリバティブ等の資産を銀行その他の投資家が持っていたということで資産の下落というのが非常に大きかったわけですが、今回は、資産は御指摘のように大半が国債その他の確定利付債券と、貸出しは極めて少ないということですから、資産の、何というんですか、価値がそういうことで毀損するというのではなくて、
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） この点はむしろ金融庁にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私、たまたまそのシリコンバレー銀行が破綻した日にちょうどバーゼルのＢＩＳ総裁会議というのに出ておりまして、そこで各国の総裁が米国から出席していた人にたくさん質問を投げておりまして、もちろんそのときにはパウエル議長は出席されませんでした。 ニューヨーク連銀の総裁が来ておられたんですが、非常に細かい質問まで含めてその方に質問をしておられましたが、そ
酒井庸行
財政金融委員会
○委員長（酒井庸行君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
塚田一郎
財務金融委員会
○塚田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀
黒田東彦
予算委員会
○参考人（黒田東彦君） 我が国のマイナス金利政策は、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全般にわたって金利低下圧力を加えて企業の資金調達コストを低い水準に維持するという効果がありまして、これは企業収益や雇用・所得環境の改善に寄与して経済全体を下支えしております。 他方で、確かにマイナス金利政策などによる低金利環境の継続が貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益に影響を及ぼす面があることは認識しております。 この点
黒田東彦
予算委員会
○参考人（黒田東彦君） 消費者物価の上昇率は、御案内のとおり、足下三％程度ということで二％を上回って推移しておりますが、これは主に輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響によるものであります。 先行きの消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから、二〇二三年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと見ております。この間、
黒田東彦
予算委員会
○参考人（黒田東彦君） まず、十年前の我が国経済を振り返りますと、十五年という長きにわたって続くデフレに直面しておりました。こうした状況を踏まえ、日本銀行は、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入し、その後もその時々の経済金融情勢の変化に応じて適切な政策対応を実施してまいりました。 大規模な金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきており、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレ
末松信介
予算委員会
○委員長（末松信介君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） まさにイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点になる政策金利のマイナス幅をどんどんどんどん深掘りしていけば、イールドカーブ全体が国債を大量に買い入れなくても低下していくということにはならないと思います。 ですから、もちろんそのマイナス金利自体を、委員の御指摘のような二％、三％のマイナスというのはどこの国もやっていませんし、それが金融仲介機能に大きな衝撃を与えるおそれもありますので、そういうことも難
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） そこはいろいろな御意見があると思いますけど、イールドカーブコントロールにしたことの一番大きな理由は、やはり量的なターゲットでやっている場合には、当然ですけども、海外のいろんな金融市場の動向等によって金利は低位とはいえ変動するわけですね。それは金融緩和の程度が少し変動するということですから、それよりも明確にイールドカーブコントロールという形で金利自体を低位で安定させると、そのために必要な額だけ国債を買うという形にし
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） 私どものその考え方としては、二〇一三年の四月に始めた量的・質的金融緩和も、まさに国債を大量に購入すること等を通じてイールドカーブ全体を引き下げるということを狙いにして、それがそれなりに効果があったと思っていたわけですけども、当時、原油価格が非常に大きく下がって、それが、消費者物価の上昇率もせっかくプラスになっていたのがほとんどゼロになってきたということも踏まえつつ、よりイールドカーブ全体を低位に安定させるために、
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） いろいろな考え方があり、いろいろな議論をしたことは事実なんですけども、御案内のとおり、欧州ではＥＣＢとか、スウェーデン、デンマークなどの中央銀行も含めて、マイナス金利を導入した際には大体マイナス〇・五あるいはマイナス〇・七五％というものを導入しておりまして、しかも、日本銀行のように三層構造にして、マイナス金利を適用される当座預金をごく小規模にするというようなこともしておられないわけですけども。 我が国の場合は
黒田東彦
財政金融委員会
○参考人（黒田東彦君） 現在でも、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、短期政策金利は始めたときと同様にマイナス〇・一％としているわけですけれども、マイナス金利を二〇一六年一月に導入した当初から、必要があればマイナス幅の拡大も選択肢であるということは明確に申し上げてきたわけでありますし、海外の中央銀行の事例を見ましても、短期政策金利を更に引き下げることは可能であるというふうに考えております。 その上で、日本銀行としては、マイナス