赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 委員の問題意識は理解をいたします。 その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。 また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算
「赤澤亮正」の「衆議院」テーマに関する発言 65件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
赤澤亮正
予算委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的にお話をさせていただこうと思いますが、これ、もうまさに昨日の衆議院の審議でもそうでございますし、本日もそうでありますけど、なかなか合意文書がない中で、自動車に関する大統領令はいつ出るのだというのがもう全ての議員の先生方の共通の問題意識だというふうに思っておりますので、この辺について言えば、一日でも早く自動車関税あるいは自動車部品関税についてしっかりと大統領令が
赤澤亮正
予算委員会
○赤澤国務大臣 委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。 その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと
赤澤亮正
原子力問題調査特別委員会
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。
赤澤亮正
内閣委員会
○赤澤委員 ただいまの御説明を要すれば、これまで、典型的なＡＶ出演被害者は、モデルにしてあげるとだまされたり、あるいは高額の違約金を払えと脅されたり、その結果、言われたことは何でもしろ的なプロダクション契約状況に追い込まれていたということでありますけれども、本法案により、ＡＶ制作者には、ＡＶ一本ごとに出演者と詳細な契約を結び、その内容を記載した書面を交付する義務、あるいは、契約、撮影、公表の間に一定の期間を置く義務、ＡＶの撮影、公表、出
赤澤亮正
内閣委員会
○赤澤委員 ありがとうございました。 ただいまの御説明のとおり、この度のＡＶ出演被害防止・救済法案は、全ての年齢を対象にしているということも大きなポイントだと思っています。その意味で、ＡＶ出演被害防止、救済を全年齢にわたって大幅に強化するものになっていると確信をいたします。 そこで、全ての年齢を対象に、どのようにＡＶ出演被害防止、救済が大幅に強化されるのか、特に、ＡＶ制作者に非がある場合、すなわち、今日、委員室内に配られているこ
赤澤亮正
内閣委員会
○赤澤委員 おはようございます。 本日は、通称ＡＶ出演被害防止・救済法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。本法案の取りまとめに御尽力をいただいた与野党全ての関係者に心から敬意を払い、そして感謝したいと思います。本当にありがとうございます。 私は、本法案の取りまとめに当たった与党のＡＶ出演被害防止に関するプロジェクトチームのメンバーであり、ちなみに座長は上川陽子代議士でありますが、かつ、二〇一七年十二月に発足した
赤澤亮正
原子力問題調査特別委員会
○赤澤委員長 この際、御報告いたします。 第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。 ――――◇―――――
赤澤亮正
原子力問題調査特別委員会
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。
赤澤亮正
原子力問題調査特別委員会
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。
赤澤亮正
法務委員会
○赤澤委員 明快な答弁、ありがとうございました。 最高裁のマクリーン判決で、在留資格をどう決めるかは我が国の自由裁量であるということが確定しているということと、その具体的な内容は、国益の保持の観点から、社会経済情勢、もろもろの事情をしんしゃくして決めることができるということでありました。 なぜそこを伺ったかというと、改正入管法の政府提出の原案なんですが、私の見るところ、技能実習制度について指摘された問題点と同様の問題を起こさない
赤澤亮正
法務委員会
○赤澤委員 葉梨委員長始め法務委員の皆様には、本年もよろしくお願いを申し上げます。 さて、本日は一般質疑ではありますけれども、改正入管法を念頭に置いた閉中審査ということだと理解しておりますので、同改正のこれまでの経緯を簡単におさらいをしておきたいと思います。 さきの第百九十七回国会で、昨年の十二月八日に改正入管法が成立をいたしました。その後、同法の施行を本年四月一日に控えて、昨年の十二月二十五日に、同改正法に基づく基本方針と分野
赤澤亮正
法務委員会
○赤澤委員 マネロン犯罪を防止することはもちろん必要でありますけれども、その観点だけでなく、我が国の金融分野のガバナンスに対する国際社会の信頼性、これを高める観点からも、ＴＯＣ条約の早期締結がぜひとも必要であるということを再確認いたしました。 次に、五月九日火曜日の衆議院本会議における法務委員長解任決議案の審議の際の階議員の御発言についてちょっと触れたいと思うんです。御本人が今おられなくてちょっと残念だったんですが、民進党全般に共通
赤澤亮正
環境委員会
○赤澤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明
赤澤亮正
国土交通委員会
○衆議院議員（赤澤亮正君） 特定地域の指定については厳格な基準の下で恣意的に行われることのないようにすべきという室井先生の御指摘のとおりだと思います。 本法案においては、改正後の特措法の特定地域については、タクシー事業が供給過剰であると認める場合であって、日車営収の状況、法令違反などの不適正な運営の状況に照らして、供給輸送力の削減をしなければ地域公共交通として機能の十分な発揮は困難であるため、タクシー事業の適正化及び活性化を推進する
赤澤亮正
国土交通委員会
○衆議院議員（赤澤亮正君） 委員御案内のとおり、現時点で大阪が特定地域に指定されるかはちょっと申し上げることが残念ながらできません。したがって、本法案の特定地域の指定についての考え方を御紹介して答弁に代えさせていただきたいと思います。 本法案の特定地域においては、新規参入や増車が禁止されるとともに、強制力ある供給削減措置が導入されるなど、供給過剰を早期に解消するための効果的な措置が導入されることとなります。このような特定地域について
赤澤亮正
国土交通委員会
○赤澤大臣政務官 事実関係については、今、杉本委員がおっしゃったとおりで、御案内のとおり、この特定船舶法五条一項において、入港禁止の決定または変更をした場合、その内容を直ちに告示をして、告示から二十日以内に国会に付議して、国会の承認を求めなければならないというのが法律の規定でございます。 このため、昨年四月三日に入港禁止措置の延長を閣議決定し、その内容の告示は三日後の六日に行いました。それから二十日以内の四月十日に、延長措置の承認を
赤澤亮正
農林水産委員会
○赤澤委員 それでは、衆議院の本会議、十月三十一日、所信表明演説に対する代表質問で、我が党の安倍総裁が、総理は、十一月十八日から始まる東アジア・サミットにおいてＴＰＰへの参加表明を行うのかどうか、明確な答弁を求めますと。その中でいろいろなことを野田総理はおっしゃいました。ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰを同時並行的に推進いたしますと。こういう方針がいつから出てきたのかも我々はちょっと釈然としないところですし、議
赤澤亮正
国土交通委員会
○赤澤委員 自由民主党の赤澤亮正でございます。 きょうは、四人の先生から大変貴重なお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。本当に参考になっております。 限られた時間でありますが、四人の先生方にそれぞれお話を伺って、関心の湧いた点、疑問の湧いた点をお伺いしていきたいと思います。 まず、國定市長にお話を伺います。 大変財政も厳しい中、デマンド交通について非常に意欲的な取り組みをし、市民の意見も聞き、また、
赤澤亮正
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○赤澤委員 鳥取二区選出の衆議院議員で赤澤亮正と申します。ひとつよろしくお願いいたします。 きょうは、お忙しい中、公述人の皆様に大変貴重なお話をいただきまして、心から感謝をいたします。いただいている時間が十五分ということなので、なかなか、お一人当たり三分という感じで十分にいろいろ聞けないかもしれませんが、そこはお許しいただきたいと思います。 順番にお伺いをしていこうかと思いますが、先ほどから軽減税率についてはかなり声がそろって、