赤澤亮正
経済産業委員会
○赤澤国務大臣 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激
「赤澤亮正」の「賃上げ」テーマに関する発言 126件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
赤澤亮正
経済産業委員会
○赤澤国務大臣 これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企
赤澤亮正
経済産業委員会
○赤澤国務大臣 高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。 加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり
赤澤亮正
経済産業委員会
○赤澤国務大臣 中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。 このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じ
赤澤亮正
経済産業委員会
○赤澤国務大臣 物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開
赤澤亮正
経済産業委員会
○赤澤国務大臣 おはようございます。 第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） おはようございます。 令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 我が国経済は、名目ＧＤＰが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。 特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。 加え
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） これは大変重要な御指摘だと思います。 賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型
赤澤亮正
経済産業委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応してまいり
赤澤亮正
予算委員会
○赤澤国務大臣 ありがとうございます。 中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。 そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 具体的には、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化
赤澤亮正
予算委員会
○赤澤国務大臣 雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であることは、委員御指摘のとおりであります。 まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行、あるいは、価格転嫁、交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引
赤澤亮正
予算委員会
○赤澤国務大臣 中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。 その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼
赤澤亮正
予算委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったと
赤澤亮正
予算委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） 今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。 そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々
赤澤亮正
予算委員会
○国務大臣（赤澤亮正君） おはようございます。 まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタ
赤澤亮正
予算委員会
○赤澤国務大臣 経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。 今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 御指摘の賃上げ促進