赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただ
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「赤羽一嘉」の「公共事業」テーマに関する発言 79件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
国土交通委員会
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただ
予算委員会
○赤羽委員 ありがとうございます。 私、みんなそう思ってくれているんだけれども、やはり首長が決定権を持っているんですよね。ですから、どうしても観光協会で全部やるというわけにいかないし、公共事業はやはり行政の仕事だし、そうした意味では、お世辞を言うわけじゃないんだけれども、群馬県は、山本知事をリーダーに、草津町長さんとか、それぞれの人たちがこの高付加価値化事業を非常にうまく使ってもらっているという意味で、大変感謝をしております。
国土交通委員会
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。 改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。 我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地
予算委員会
○赤羽委員 どうもありがとうございます。 それで、次に、先ほど会頭からも関口市長からもお話に出ました防災・減災、国土強靱化についてでございます。 いっときは、公共事業がたたかれて、大変公共事業費も削られた時代がありましたが、やはり、近年の気候変動の影響もあって、災害が激甚化、頻発化し、被害も相当最大化している。そんな中で、何とかしなければいけないと。 私も、実は、災害対応で二年間で百十二か所の地方を視察したぐらい、災害続きで
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 これまで、かつて公共事業を、どう生産性を上げるかとか、効率的にしていくのか、限られた財源の制約の中でどうするのかという議論の中で、いわゆるBバイC、金銭換算可能な効果を対象とした費用便益の分析というのがなされた。 これは若干誤解もあるんですけれども、それだけではなくて、災害時における人や物流の輸送の確保等、貨幣換算が困難な効果についてもそうしたことは加味されてはおりますが、やはりBバイCの方が圧倒的に分かりやすい。B
国土交通委員会
○国務大臣(赤羽一嘉君) 我が国、かつて一時代で公共事業そのものが何か無駄なものの代表みたいなことを言われたことは、私は、そこの業界で働く意欲を失わさせてしまったと、これが一番の罪つくりだったというふうに思っております。 実態は、今お話がございましたように、災害時、必ず地域の建設業界の皆さんが真っ先に地域の守り手として不眠不休の闘いをしていただいているというのが実態でありますし、土砂災害においても、また大雪の除雪対策についても、その
国土交通委員会
○国務大臣(赤羽一嘉君) 国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 公共事業というと、一昔前はアナログの究極みたいな私もイメージを持っていましたが、就任以来、とにかく災害が多いものですから、被災現場に行っております。 そうすると、この前も南阿蘇の阿蘇大橋、開通式ができましたけれども、私はあそこに行ったときには、あの大規模な斜面の崩落で、あれであのでかい、巨大建築物の橋が落橋すること自体驚きだったわけですが、あそこの状況だと、とても復旧復興というのは難しいのではないかと内心思っておりま
予算委員会
○国務大臣(赤羽一嘉君) 国土交通省は、各地方整備局が発注する公共事業でもそうしたやむを得ない理由での契約変更というのはございます。 例えば、契約で示した施工条件と例えば地盤の状況が違うですとか、また、周辺の環境で夜間工事にせざるを得ないですとか、また、特に災害の場合は、とにかく短時間で発注しなきゃいけないので、概略の数量で発注して後で精査するとどうしてもずれが生じてしまうということで、それは公共工事の品確法という法律で、発注者の責
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 私、一昨年九月に国土交通大臣に就任し、国交省は大変所管の広い役所でございますが、その中でも、公共交通機関の大動脈を担うJR北海道、JR四国の再建というのは、大変難しいけれども、しかし大変最重要の課題だというふうに認識をしております。北海道に視察をする場合、また四国に視察をする場合も必ず在来線を利用している、少しでも鉄道マンの思いとかを共有できればというふうにしておりました。 ただ、今、玉木委員御指摘のように、私が一番
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 御質問が大変大きなテーマなので、簡潔に申し上げるのはなかなか難しいのですが、私、やはりいろいろなことを教訓として思っております。 そもそもで言いますと、日頃からの備えというのが防災・減災には尽きる。やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、
予算委員会
○国務大臣(赤羽一嘉君) 今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。 新幹線につきましても、国土交通省として東日本大震災の教訓を踏まえて耐震基準
予算委員会第八分科会
○赤羽国務大臣 地域の建設業界の皆さんは、これまで地域の守り手として、今年は特に大雪の対応ですとか、ずっと続いております災害の復旧復興工事に全力で当たっていただいておりますし、コロナ禍においても変わらず、公共事業は別に減っているわけじゃありませんので、防災・減災、国土強靱化を含む多くの工事等に取り組んでいただいておるわけでございます。 今お話ありました被災した農業用のハウスへの対応について、ちょっと調べました。幾つかの地域で、地域の
予算委員会第八分科会
○赤羽国務大臣 まず、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対して、防災・減災の緊急三か年対策というのを予算を計上しておりました。これは、従来の公共事業の予算とはちょっと発射台が違うというか、これこそまさに集中的な、大きな予算でありました。 全国でこの間、久慈川も含めてでありますが、大変大きな災害が出て、一昨年の台風十九号ですとか昨年の七月豪雨災害等々、私も被災地に行きまして、首長の皆さんからは、三か年対策があったからこそ何とか頑張れる
予算委員会第八分科会
○赤羽国務大臣 国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国
予算委員会
○赤羽国務大臣 今、渡辺委員おっしゃるとおりでございまして、今回、これまであり得ないと言っていたことが起きてしまった事案を重く受け止めまして、今、有識者の皆さん、その道の相当専門家の皆さんに議論していただいておりますので、科学的な分析をしっかり行い、そして、そのことをしっかりと公にするとともに、関係する地域住民の皆様には懇切丁寧に対応させていただいて、また、補償につきましても、公共事業の補償よりももうちょっと踏み込んだ補償ができるように
国土交通委員会
○国務大臣(赤羽一嘉君) 私は、初当選からもう二十七年間を経過するんですが、この間に、無駄な公共事業の議論というのは大変国会で占めてきました。無駄な公共事業とは何ぞやというときに出てきたのがやっぱりBバイCの概念だったと思います。 ただ、そのときに、もう既に私は阪神・淡路大震災の被災をした経験がありましたので、交通量が多いところが無駄な公共事業ではない、交通量が少ないところは無駄な公共事業だというような考え方だと、いざといったときの
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策の本年度の契約率が四七%で大丈夫かというまず質問ですが、これはもう何回も予算委員会で答弁しておりますが、今、公共事業の平準化ということも意識してやっておりますので、これは別に人手が足りなくて契約率が滞っているということではございません。 令和元年度の予算につきましては、同時期で四三%でございましたが、最終的には年度内で九六%の契約率があったということでございまして、私たち
予算委員会
○国務大臣(赤羽一嘉君) 御質問、大変ありがとうございます。 近年の気候変動の影響によりまして、激甚災害が全国各地で頻発化しているという状況の中で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年のこの対策は、全国の首長の皆様始め多くの関係者の方から大変感謝もされておりますし、また、引き続きのより充実した取組を強く求められているところでございます。自由民主党、また公明党の各与党の皆様からも骨太方針の策定の過程でも大変力強い応援をいただいてお
予算委員会
○赤羽国務大臣 まず、防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年対策の取組は、国土交通省にとっても大変ありがたい政策でございました。 具体的には、この三年間で、国交省の所管では、例えば、二千三百四十の河川で、川の底を掘削して、土砂や樹木、流木の伐採ですとか、また、道路二千カ所で土砂災害の対策を講じ、計六十七の項目で着実に実施をさせていただいております。 こうしたことを受けて、私も、昨年大臣に就任してから一年余りでありますが、台風十