赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 現状をよく御承知いただいていると思いますが、我が国の艦船や巡視船の全てを我が国造船業が建造させていただいておりますし、また修繕もしておるところでございます。こうした意味で、御指摘のように、安全保障という観点からも欠かせない社会基盤であるというふうに考えております。 先ほど申し上げたとおり、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定した体制強化につきましても、そうした形で我が国の造船業が主体となって具体的には着手させ
「赤羽一嘉」の「海上保安庁」テーマに関する発言 63件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 まず、海上保安庁に対しまして心温かい御発言、御質問をいただいたことをまず感謝申し上げたいと思います。 尖閣諸島周辺海域におきましては、長官からの答弁もありましたが、海上保安庁におきましては、原則は、常に相手隻数より多い巡視船を配備する、十分な体制を確保しながら領海警備に万全を期しているというところでございます。 他方、厳しい情勢を踏まえまして、これまで、平成二十八年の十二月の関係閣僚会議において決定いただきました
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 足らざる部分があったら長官からも補足させていただきたいと思いますが、まず、今、高橋委員が言われたように、私、別の答弁もさせていただきましたが、外国の船籍ですとか荷主の皆さんにはなかなか理解を簡単に得られないということも様々検討して今回の法改正に至ったということでございます。 その中で、湾外避難をしていただくときにより安全な形で行わなければいけないというのは御指摘のとおりであって、実際に台風の接近が予想される場合には、
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海のそれぞれの海域に設置される法定協議会は、海上保安庁が主催し、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などで構成されております。 協議会におきましては、対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などを事前に調整することとしておる、これは先ほど答弁したとおりでございます。 協議の結果につきましては各構成員にしっかり守っていただく必要
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 今海上保安庁長官が答弁させていただきましたように、異常気象時に船舶を湾外に避難させる場合には、港にある船舶をまず港外に出した上で引き続き湾外まで避難させる必要があることから、港内と湾内の各権限を一体的に行使できるよう、必要な港長権限を海上保安庁長官が代行できることとするものである、これは長官の答弁のとおりでございます。 一方、今般の法改正で創設いたします海上交通安全法の適用海域における異常気象時の勧告・命令につきまし
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 簡潔に申し上げれば、前者が災害が発生した後の定めでございまして、今回の法改正でお願いしているのは、予見可能な事象を捉えての予防的な対応でございます。 平成二十八年の海交法改正にて創設されました非常災害時の一連の措置は、船舶同士の衝突による大規模火災などの災害が発生した後に、港内を含む湾内全域におきまして、海上保安庁長官が、災害発生を周知し、航行制限をかけるなどの船舶交通の危険を防止するための措置を実施するものでござい
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 先ほどの長官からの答弁は、関西国際空港のああした事案があり、私も同じ認識でありますけれども、日頃からのルール決め、避難の在り方ということを事前に決めていなかったということから、ある意味では現場での対応というのがああした事案を起こしてしまったということがあったというふうに思っております。 今御指摘の、海事関係者からの海上保安庁に対する御指摘について、必要があれば、長官から後で答弁させたいと思います。 いずれにいたし
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するため
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 海上保安庁の体制強化ということは大変重要なテーマでございまして、かつて、平成二十八年だったと思いますが、これをしっかり競争力を強化していこうということで、艦船等々の具体的な増加、ちょっと今、質問通告がありませんでしたので、手元に具体的な数字は持っておりませんが、中長期的な計画の中で図られているわけでございまして、それは海上保安庁の体制強化とともに、我が国の造船業をしっかり、ペアというかハーモナイズして対応していきたい、こ
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁の、特にまず領海警備的な側面では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて体制の強化を進めているところでございますが、今回の法改正のきっかけとなりましたように、激甚災害の頻発化する中で海上交通の安全が脅かされないようにということで今回法改正をさせていただいたところでございます。 その中で、午前中もるる御質問いただいておりますが、臨海部に立
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、杉委員から人事院の表彰について御紹介いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。また、海上保安庁の現場の業務の大変さ、よく御理解をいただき、予算面、人員面の応援の御質問もありがとうございます。 まさに今おっしゃられるとおりで、年々、周辺領海警備の状況も厳しくなっている上に、激甚災害が頻発をしておりますので、救命、救難から、また予防的な対応等々、今回はその法改正をお願いしているわけでございま
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁は、大変御理解いただいていると思いますが、領海警備に加えて、今おっしゃった災害時における海上交通の安全確保という大変業務的にも忙しい状況でございます。 そうした意味で、施設面につきましては、今長官からの御答弁があったように、海上交通センターの機能強化ですとかレーダーの監視体制の強化等々を行いながら、人員面につきましても、平成三十年に海上保安学校に管制官のための専門的な養成課程を設置するなど、高い技
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 まず、矢上委員がかつて首長として、大変な責任と使命の下で現場で対応されていたことを御紹介いただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 おっしゃるように、特に線状降水帯の予測というのは非常に難しくて、先ほど荒井委員のときだったと思いますが、答弁もさせていただきましたが、翌日の予測すらできない。それが約二週間、去年の七月は続いて、球磨川流域で大変な災害を起こしてしまったということでございますので、まずこの
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 実は、昨年の七月の九州の集中豪雨、これは線状降水帯が約二週間ぐらい停留しまして、毎日、国交省の対策本部を開いておりました。この対策本部の冒頭、気象庁長官が、前日からの変化ということで報告があるんですけれども、毎日全然違うことを、昨日と違うことを言う、どうなっているんだみたいな雰囲気がすごくあって、長官、長官というのは前長官ですけれども、前長官とは少しさしで話して、これは何が足りないんだと。もちろん、線状降水帯自体が非常に
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、大野委員におかれましては、海上保安庁の活動に深い御理解をいただき、また、その上で励ましの御質問をいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 先生言われるように、海上保安庁は、戦後一貫して海上の警察機関としての機能を担いながら、現場の緊張を高めることなく、偶発的な衝突などの不測の事態の発生を防ぐ重要な役割を担ってきたものというふうに私も認識をしております。一方、我が国の周辺海域では厳し
赤羽一嘉
本会議
○国務大臣（赤羽一嘉君） 浅田均議員から、海上保安庁法第二十五条の改正についてお尋ねがございました。 武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、防衛大臣の御答弁にありましたとおり、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。 また、平成二十八年十二月に関係閣
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 先ほど申し上げましたように、政府としての検証は、そのとき検疫をやり、結局は、この事案についても我々も随分サポートしましたけれども、あくまで指揮下に置かれていたという立場でありました。ですから、検疫の部門がトップで、そこに対しての指示を受けて、海上保安庁なり、様々な港湾管理者との連絡をして、接岸をするとか、毎日の汚物をどうするかということで、湾外に出すとか、そうしたことをオペレーションをしていたということであります。
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 今の現状下、領海警備において、海上保安庁と自衛隊との連携強化というのが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますし、今も海上保安庁法に基づいて、特に平成二十七年の五月の、「いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、」ということで、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったり、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づいても、そうした連携の強
赤羽一嘉
本会議
○国務大臣（赤羽一嘉君） 山尾議員より、海上保安庁の強化についてお尋ねがございました。 我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえ、政府として、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制の強化を進めております。 海上保安庁では、同方針に基づき、平成二十八年度と令和三年度を比較し、当初予算では一千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増加