赤羽一嘉
財政金融委員会
○衆議院議員（赤羽一嘉君） トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り
「赤羽一嘉」の「衆議院」テーマに関する発言 61件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
赤羽一嘉
財政金融委員会
○衆議院議員（赤羽一嘉君） ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 この五十一年間続いてきたこ
赤羽一嘉
財政金融委員会
○衆議院議員（赤羽一嘉君） 今お話にありましたように、与党修正案における基礎控除の最大引上げ額が三十七万円の適用が、これ給与収入二百万円以下のみを対象としているということを捉まえて、今回の与党修正案は低所得者対策にすぎないと、この御批判は、実は衆議院の方の委員会でもそうした御意見はございましたが、事実は、今御指摘のとおり全く当たらないと考えております。 今般の修正案の意義は、低所得者層の税負担に対して配慮するという観点に加えまして、
赤羽一嘉
財政金融委員会
○衆議院議員（赤羽一嘉君） 杉委員の御指摘のとおり、まず、給与収入八百五十万円超の基礎控除は、政府原案の十万円の引上げのみで、与党修正案は引上げゼロであるから課税最低限は百二十三万円であると、そうした報道は全くの誤りでございます。 給与所得控除は、言うまでもありませんけれども、収入に応じて額が増えるという仕組みになっておりますので、例えば給与収入九百万円、これ八百五十万円超のブラケット、九百万円の方であれば、まず現行の基礎控除四十八
赤羽一嘉
財政金融委員会
○衆議院議員（赤羽一嘉君） この度の与党修正案におけるこのまず百六十万円の意味するところでございますけれども、私たちは、まず所得税の課税最低限が最低生活費に食い込んでいるこの実態を是正する必要があるというふうに考えました。そして、課税最低限を、生活保護基準が最も高い東京二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準ということで議論した結果、百六十万円に定めさせていただいたわけでございます。 また、その引上げの意義につきましては、まさ
赤羽一嘉
予算委員会
○赤羽委員 公明党副代表を務めております衆議院議員の赤羽一嘉でございます。 今日は、大変平日のお忙しい中、四人の首長の皆様には、この地方公聴会に御足労いただきましたことにまず心から感謝を申し上げたいと思います。 また、どの地方都市も共通の人口減少、少子高齢化、過疎化という中で、共通の中で様々な課題の御提示、そして、その御提言をいただいたことにも心から感謝を申し上げます。 様々な課題について多岐にわたったことで、本当はいろいろ
赤羽一嘉
総務委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
赤羽一嘉
総務委員会
○赤羽委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） この御質問をいただきまして、こうして説明をさせていただく機会を与えていただきましたこと、大変有り難く思います。 この記事につきましては、私の、率直に申し上げて、二十五年以上貫いてまいりました政治姿勢を否定する内容でありますし、この記事によりましてリツイートをされて、大変多くの方々から私にとってはいわれなき攻撃が続けられておるところでございます。そうした意味で、今日説明の機会を与えさせていただいたこと、大変有
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） 多分、御指摘の三月二十日の衆議院国土交通委員会、平成二十七年ですね、この大深度地下における工事の安全性に関して当時の国土交通大臣の御答弁は、大深度地下におけるシールド工法による工事については、適切に工事が行われれば地上への影響は生じないという趣旨を答弁されたというふうに承知をしております。ですから、シールド工法による工事であればということではなくて、適切に工事が行われることを前提にお答えをしているというふうに承
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、踏切事故ゼロは必ず達成しなければいけないと、強い決意で国交省を挙げて取り組みたいと、こう思っております。 まずは、先ほどやり取りしていただきました第四種につきましては、恐らくこれを減少させるというのはなかなか難しいんではないか、これまで努力していながら、それぞれの事情があると。ただ、事故をなくすという観点だけであれば、これはもう極端なことを言うようですけど、撤廃するという大原則で地元地域と話し合うとい
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） ＪＲ貨物が持たれているネットワークですとか資産は活用する方がよいと、当然だと思っております。 ただ、他方で、例えば、衆議院の国土交通委員会で荒井聰委員から、大体、大学の授業を私が聞いているみたいなやり取りなんですが、農産物の流通は全部船でやるべきだと、こういう提案をされました。すごくそういう発想は全くなかったのでびっくりしたんですが、例えば生乳なんかは、牛乳の生乳は、釧路ですとか苫小牧かな、毎日のように物す
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません、具体的なことはちょっと局長に確認してもらいたいんですけど。 一つは、ＥＴＣの導入というのは大局に見るとやっぱり進めていかなければいけないと、この当委員会でも衆議院でもそうなんですが、料金所によって事故の発生率も多いとか、先日指摘を受けたところです。ただ、当然、個人の状況で、ＥＴＣを導入できにくいという個人の事情の方も少なくないし、そうしたことについては、それの導入についての、今一部御披露されたと
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） この案につきましては、新型インフルエンザ特措法の中で、今、浜口委員言われたように、公共交通機関並びに物流関係の方は特定接種という、何というんですか、テリトリーになっているということでございました。ですから、加えて、公共交通機関、物流の方についてはエッセンシャルワーカーとして大変な使命と責任を担っていただいているので、所管大臣としては、この件、業界からも要望をいただきましたし、政府の中でも提案をいたしました。
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、熊谷委員には、国土交通委員会で御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 道路公団民営化ってもう随分前で、久しぶりの質問だなというふうに思って、実は私、当時、衆議院の国土交通委員会の委員長をやっておりまして、当時、道路局長が佐藤信秋さんだったという、私より佐藤信秋さんに聞いてもらった方がよく分かると思うんですが。 それは、冗談はさておき、当時の道路関係四公団の民営化につきましては、まず一つ目は
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） この感染症の傾向を分析をしていただいて、そこをどうするのかということは、やはり私たちは、最終的に決めるのは政府全体だというふうに、そのとおりだと思いますが、その根拠となるのは、やはりこの新型コロナウイルス感染症対策本部分科会の専門家の、感染症専門家の皆様が分析をしていただかないと、これはなかなか正確なことはできないと。 このことについて、今回は、先ほど尾身先生もしっかり御答弁いただいたと思いますが、東京の感
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと済みません、その前に、答弁させていただく前に、ちょっと地元の神戸のことで、私、この計画はよく分かりませんけれども、タワーマンションを推進するような、今の市長が、そういう御発言がありましたけど、久元市長はタワーマンションは造らないというふうに宣言もしておりますし、ちょっとそうした事実関係は正しくやっていただいた方がいいと思います。 これ、私も、今、この神戸だけじゃありませんが、地方地方で自治体が中心に
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 この件につきましては、実は、本年一月二十七日の衆議院予算委員会で、公明党の國重委員からも同様の質問がございまして、今回、一連の水害で、ハザードマップでの浸水想定区域どおり洪水被害が起きたという事例を踏まえまして、義務化、重要事項として義務づけるという方向で指示を出しているところでございます。 今、具体的な説明方法など、現場の実態も踏まえながら、詰めの作業を行っているところでございます。 以上です。
赤羽一嘉
国土交通委員会
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、一度出られなかったことについて一言ちょっと弁明でありますが、説明をさせてもらいますが、この前の土曜日、福島で常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジの開通式がございまして、その流れの中で、宮城県の丸森町、台風十九号、大変非常に厳しかったところでございまして、この機会を捉まえて現地視察をする予定となっておりました。当時、夕方、丸森町長のみならず、角田市長、白石市長とも要望懇談会を設定しておりましたので、昼間、
赤羽一嘉
国土交通委員会
○赤羽国務大臣 何というか、私はこの質問に答弁する立場でもないと思います。 大義なき解散ということは何なのか、私、ちょっと理解できませんでしたし、今、最後のところでありますが、本件について、私は内閣を代表して答弁する立場にはございませんが、同じ質問を、令和元年五月二十日の衆議院決算行政監視委員会で、同じ御質問に対して菅官房長官から答弁があったと思います。そのとおり、衆議院の解散権は総理の専権事項であるというのは、内閣総理大臣が、内閣