麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） この外国為替管理法につきましては、これは経済の健全な発展、健全な発展につながる対内直接投資というものを促進する上で、国の安全保障を損なうというようなおそれがある投資に対して適切に対応するべく、令和元年ですから、二年前の令和元年にこれ改正を行ったところであります。 国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者
「麻生太郎」の「安全保障」テーマに関する発言 396件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
麻生太郎
予算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に令和二年度第三次補正予算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出面について、昨年十二月八日に閣議決定をいたしました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは自衛隊の装備品等のお話ですけれども、我々の認識はあなたと違って、私たちの周りを取り巻いている環境は極めて厳しいと思っておりますよ。軍備費というのは相対的なものですから。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）短くしろって、あなた、これを切っちゃうと具合悪くないですか、話が変なことになって。丁寧に説明させていただいた方がよろしいと思いますけれどもね。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）あなたの都合だけに合わせ
麻生太郎
予算委員会
○麻生国務大臣 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、令和二年度第三次補正予算について申し上げさせていただきます。 一般会計につきましては、歳出面において、昨年十二月八日に決定をした、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べさせていただきますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果などもあり、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスク
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果等もあり、持ち直しの動きがみられますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクは十分に注
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今御質問になったところの通貨政策につきましては、経済安全保障の観点からも対応すべきであるということで、自民党のルール形成戦略議員連盟、あそこからの御提言、これは私どもも問題意識は共有いたしております。 日本としては、これはいわゆる今の、ことしのＧ７の議長国であるアメリカ等を始め先進国等と緊密に議論を行っているところでして、十月でしたか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の中においても、私の方から、いわゆるグローバルステ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは、中山先生御指摘のように、安全保障の面の中において、やはり経済という部分に関しましても、いわゆる食料とか輸入物資とかいうようなことはもちろんのことですけれども、いろいろな意味で重要性が増してきつつあるという認識に立っております。 具体的には、例えば、国の安全保障にかかわるところでいったら、投資等々に関して適切に対応せぬといかぬということなんであって、昨年に外為法の改正をやらせていただいておりますし、また、投資を
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろ有村先生のお話を聞いた中で、これまで何回かありますけど、今日はさえていましたな。率直そう思いましたよ。物すごく、参議院の政審会長をやられるとこんなに成長するのかと思って、成長されなかった政審会長もいっぱいいますので、比較すると特にそういう感じしますけれども。 率直申し上げて、この財務大臣会合におきましても、直接海外からの外資によって日本の株というものの取得に関しましてはある程度制限をするということで
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 世界経済ということになってきますと、それは、間違いなく安かろう早かろうというので、いわゆる各企業等々が一番安い部品を作ってくれるのを世界中からいわゆる調達して、それを間違いなくオンタイムで、トヨタ方式、かんばん方式と言われるシステムをつくり上げたのは間違いなくトヨタがつくったんですけれども。 このトヨタ・システムというものが主に成り立っていたおかげでコスト安く物が作れた、このサプライチェーンのシステムが壊れ
麻生太郎
予算委員会
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。 記憶にあるのは、あのときは、単独講和か全面講和かという言葉がえらく新聞に躍っていましたけれども、日本の加盟に賛成したのは四十三カ国が単独で、反対したのはソ連、ポーランド、ハンガリーだったかな、その三カ国は反対ということで、これ
麻生太郎
予算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、令和元年度補正予算について申し上げさせていただきます。 一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことと
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今いろいろ海江田先生の御指摘のあったところですけれども、防衛省関連の補正予算というものにつきましては、これはいわゆる災害等ほかの、今の正面装備の話等々が出ておりましたけれども、航空機の整備の促進についても、私どもとしては、必要な装備品というものにつきましては、これは一刻も早い導入を図る必要があろうというのが昨今の情勢なんだと思っておるんですけれども、少なくとも今、補正予算の対象から正面装備について特にこれだけ除外しろとい
麻生太郎
予算委員会
○麻生国務大臣 令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、令和元年度補正予算について申し上げます。 一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことといたしております。
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 令和元年度補正予算及び令和二年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方につきまして所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をいたしております。また、通商問
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 令和元年度補正予算及び令和二年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向を
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 今般のこの外為法の改正につきましては、これはいろいろ御指摘になっておりますように、これは市場関係者の方々に正しく理解していただくということが極めて重要なので、私どもとしても、この説明やら周知やらいろいろな話を取り組んでいるところですが、具体的には、外国の金融機関とかその所属する団体に対して直接説明にということをやってきたほか、財務省のホームページ等々におきましても、これは法改正の関連資料、これは日本語と英語と両
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 大変大事な指摘なんだと思いますが、今回の法改正のそもそもの目的は、これは従来どおり健全な海外からの投資等々を一層促進させつつ、傍ら、反面、日本のいわゆる国家の安全保障等に関わる情報技術の流出とか、また事業活動の喪失といった事態を事前に防止するということがそもそもの目的であります。株主の権利行使を加えるという制限というのは、この法目的に照らしましても、これは必要最小限なものに限定をしております。 株主と企業と
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 いわゆる外国貿易法、通称外為法ですけれども、これは投資の自由が原則ですから、そういった意味では、一定の対内、日本に対する直接投資については、国の安全保障等々を求めるという観点から、一部の業種に限定して事前届出を求めるという話になっておりますので、今言われましたように、健全な対内、日本に対する直接投資というのは、これは極めて重要な要素なのであって、一層その促進を図っていくというのは今後とも必要なものだと思っております。
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 水源地の保全というのは、これは間違いなく重要な政策課題で、よく、水は持って帰れないからいいじゃないかと言われた方も随分いらっしゃいましたけれども、そうとは限りませんから、なかなか難しい問題だと思っております。 先ほど岡村の方から申し上げましたように、ただ、水源の保全を外為法でやるというのは少々無理がありますので、そういった意味では、水源地に限らず、外国人並びに外国資本による土地の取得、例えば結構話題になったところで、