麻生太郎
決算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何度も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。あなたが長くいいって、長くって意味ですか。ああ、短くするって、ああ、そういう意味。 御存じかと思いますけれども、我々……（発言する者あり）何か言った。我々、いろいろな話を聞かされておりま
「麻生太郎」の「法人税」テーマに関する発言 496件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
麻生太郎
決算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。 そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 国税庁として富裕層に対する対応の話を聞いておられるんですね。 海外に住居を移している人というのは、お医者さんの仲間でどれくらいいるんだか知りませんけれども、高額な資産を有する人というものの管理とか、租税条約に基づいて、情報交換資料の積極的な活用等々、これは取り組んでおります。 一番でかいのは、これは、こんな人より企業の方がでかいですからね、御存じかと思いますけれども。そういった意味で、私どもとしては、まずは企業だ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは、いずれ納付しなきゃならぬという御指摘は正しいです、借りた金であって給付金ではありませんので。そういうことは確かなんですけれども、先ほど申し上げましたように、それを資金繰りのために充てられたという点においては、大いに効果があったんだと思っております。 また、御指摘の、今、減免するかという話なんですけれども、赤字になっている事業者につきましては、御存じのように、新たな所得税とか法人税とか、これは発生しませんし、新
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今おっしゃいましたように、これまでの実績というものを見ますと、今約一・五兆円ぐらいになっておりますので、猶予制度の特例で、利用が約一・二兆円、金額ベースで約二％ぐらいなんだと思うんですが。 納税猶予の特例というのは、これは多くの方々が影響を受ける、今後も受けるかもしれぬ、全く、私もその可能性はなきにしもあらずだと思っておりますし、十分にあり得ると思っておりますけれども、いわゆる、これは、元々の話は資金猶予というので、
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 累進性の話を先ほどちょっといたしましたけれども、会社というものは、自分でやっていたからあれですけれども、大きくなっていきますといろいろ、いろいろな会社を、当時、ＭアンドＡなんという言葉はない時代でしたけれども、そういったものを売ったり買ったり分離したりなんかするというのは、いろいろな形で、効率を上げるためもあるでしょうし、税金を、そういった形にしますと節税できる方法もあるということで。 企業の規模とか形態とかいうもの
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも出かねぬという状態だったので、両
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 法人税率というものにつきましては、これは今御指摘のありましたように、イギリスにおいては、幾つでしたかね、あれは三五から二一まで引き下げて、その後、オズボーンが言ってきたような一八まで下げたのがイギリス。アメリカも、二八から、トランプのときに二一まで下げたんだと記憶しています。 あの頃、我々としては、いつまで法人税の下げ競争をやるんだ、これをやって国にいいことがあるのかといって随分いろいろ言ったんですけれども、みんな、
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに出て、そのときにこれを取り上げさせてい
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。 税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えない
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八％だか一九％に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを言ったのが、オズボーン
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これ、子供のときからいわゆる租税に関する知識等々、意義等々を何となく覚えてもらうというのがすごく大事なんで、いわゆる子供って言ったって入りませんからね、面白く入らせぬと意味がないんだと、私どもは基本的にそう思っておりますので。 今、租税教室、国税庁の話しておりました租税教室等々、回数を増加するとか、租税教室を大学で大学生相手にやるとかいうのをやらせていただいたりしているんですけれども。 今、先生例に取ら
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 租税特別措置につきましては、これは特定の産業や特定の企業というものに対していわゆる優遇しているかという点、これは重要な観点の一つです。これは当然だと思いますが、一方で、この特定産業の適用が多い租特というものは、そもそも特定の産業というものを想定して講じられている措置であるということはまず最初に申し上げておかにゃならぬところだと思いますが。 特定の企業の適用が多いということは、いわゆるその企業、特定の企業の関
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 企業がこのいわゆるウイズコロナとかポストコロナとか新しい日常に対応したものという事業の再構築かな、そういったものを早急に活用して企業の変革を進めていくということが多分重要なんだと考えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資というものにいわゆるデジタルトランスフ
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 今ほど事務方から説明があったんですが、八年前のＧ７がイギリスのバーミンガムシャーで開かれたのが第一回目だと思いますが、この問題について、会議の議事録に残された、残った議題で、その他のところに、日本の方からこの話を提案しました。乗ってきたのがドイツだけだったと記憶しますけれども、この問題はもうとにかく大変というふうにみんな黙って、特にアメリカは、ＧＡＦＡを含めて、当時ＧＡＦＡなんて言葉はありませんでしたけれども、
麻生太郎
予算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 浜口先生、これ元々のスタートを覚えておられると思うんですけれども、この納税猶予の特例というのは、あのときに、三月十五日、去年ですよ、三月十五日までに、いわゆる所得税、法人税等々の納付をするに当たって金がないと。資金にする、運転する金がないから、納税するためにその金を使わないかぬと。そうすると足りない分の運転資金を借りないかぬと。会社経営していく場合、いわゆるフローの話ですね。そのときに、会社でその金を借りて、運
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。 まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。 日本経済は、御存じのように、これ一九九〇年代から、バブル崩壊という言葉が使われましたけれども、低い経済成長と長引くデフレーションによります停滞を経験をしてきております。二〇一二年十二月
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。 現在の厳しい財政状況を見ますと、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれて
麻生太郎
予算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう前々、何回かこの話をさせていただいたことがあるんですが、これは個別の会社の適用状況ということに関しましてはちょっと差し控えさせていただきますけれども、研究開発税制というのの話は、これは御存じのように、目的はもう言わずもがなの話なので申し上げませんけれども、大企業をこれ優遇するものではなくて、むしろ中小企業についても控除率は優遇されているんだと、私どもは基本的にそう思っています。 その上で、減収額を
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今言われた、二十七年、二十八年の税制改正によって、このときに成長志向の法人税改革というのを私どもとしてはやらせていただきました。そういった意味では、いわゆる租税特別措置、特措法というのをどんどんどんどん縮減させていただいたり廃止してもらったりして、課税ベースを拡大しておいて、その分で財源をしっかり確保しながら、その上で法人税率を引き下げる、プラスマイナスちょうどゼロぐらいのところにしたんですけれども。 今の法人税率、