麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 岩渕議員から、インボイス制度、消費税の減税について、二問お尋ねがあっております。 インボイス制度は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。制度の円滑な導入というものを図る観点から、事業者の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを考えているわけではありませ
「麻生太郎」の「消費税」テーマに関する発言 1,180件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 59ページ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 総額表示義務の特例というのをさせていただいて、消費税が一〇％に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示の対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置を講じるとか期間を延ばすとかいうよ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは末松先生、もう長い歴史ですよね。これを最初に導入したときに、総額か外枠かというのでえらいもめましたけれども、両方されたらどうですと、私が自民党のまだ若造で、若造といったって五十ぐらいの若造だったんですけれども言わせていただいた記憶はあるんですけれども、山中貞則先生という方が税調に君臨しておられましたので、あの方に言われて、外枠だというのを強烈に主張されておられたので、失礼ですけれども、ビールを外枠でやったら、ビール
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 川田議員から、医療機関への財政支援、医療に係る消費税について、計二問お尋ねをいただいております。 まず、医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。 新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、患者を受け入れるために確保した病床等に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援などの直接の支援を行っておるところであります。さらに、診療報酬につきましては、新型コロナ入
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今おっしゃいましたように、これまでの実績というものを見ますと、今約一・五兆円ぐらいになっておりますので、猶予制度の特例で、利用が約一・二兆円、金額ベースで約二％ぐらいなんだと思うんですが。 納税猶予の特例というのは、これは多くの方々が影響を受ける、今後も受けるかもしれぬ、全く、私もその可能性はなきにしもあらずだと思っておりますし、十分にあり得ると思っておりますけれども、いわゆる、これは、元々の話は資金猶予というので、
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは消費税と経済成長との関係ということになろうかと思いますけれども、消費税というのは、社会保障給付という形でいわゆる家計に還元されていますから、そういった面でいきますと、負担だけ見ていろいろ議論するというのはちょっと適切ではないんじゃないかなと思っております。また、消費税の引上げのみを別にして経済への影響を論ずるということも適切ではないんじゃないかなと考えるんですが。 その上で申し上げさせていただければ、消費税につ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 日吉先生御指摘のように、これは預り金的な性格でありますので、したがいまして、そういう預り金的な要素を含みます消費税が事業者から適切に納税されるということが極めて重要だと思っております。 その上で、納税猶予の特例につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大ということによって起きました多くの事業者の方々の収入が大幅にとか急激に減ったという状態を踏まえまして、私どもとしてはこの方法をやらせていただいたんですが、他方で
麻生太郎
決算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これは浜口先生、日本の場合は、この新型コロナがよく出てきますけど、その前から少子高齢化という、中長期的には国難ともいうべき最大の問題を抱えておりますので、私どもとしては、いわゆる社会保障というのが昭和、岸内閣、三十五年ぐらい、五年ぐらいに国民皆保険等々が始まって、あのとき高齢者といわゆる勤労者の人口比というのはもうこんなに開いていたんですけど、今は一対二というようなことになってきていますから、あの頃、よく、まあ
麻生太郎
決算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう、少子化並びに高齢化というのは、多分日本にとっては中長期的にはこれが最大の国難と言えるほどの話だと、私はそう認識しているんですが。 これは、背景というのはいろいろな理由があるんで、金銭、何というの、家庭の事情とか、まあ戦後はいろいろまた別のものがありましたし、いろんな時代がありましたので、二百何十万人、私らの世代の次の世代ですけれども、そういった、何、物すごく子供の、団塊の世代なんていう言葉も最近
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。 税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えない
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これは、インボイス導入という話ですけれども、これはインボイスを発行する業者につきましては、これは既に、販売とか使用されている請求書とか領収書というものに対して一定の記載事項を追加するだけの対応で済みます納税者とか、また、何でしょうね、事務負担等々についていろいろ言われますけれども、インボイスを受領する事業者につきましては、これは制度利用の影響がないような簡易納税制度ですかね、そういったものを適用しているものも数
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 導入する最初から騒ぎでしたな、これは、今思い返しましても。 ただ、先生、これＯＥＣＤ三十五、今三十六か、三十五か国のうち、新聞を軽減税率の対象にしているのは実は三十か国なんです。だから、ほとんどの国は、これは新聞を軽減税率の対象にしているのが三十四分の三、今三十五かな、うん、三十五だ、ＯＥＣＤ三十五か国のうち三十か国は新聞の軽減税率をしておるということをまずちょっと全体として、それぞれの社会でいろいろ駆け引
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、そういった、国民がそういう意識を持った場合は、そういった可能性というのはそれは間違いなく出てくるんですが、今後、更なる上昇に対する懸念というのは、確かにおっしゃるように、消費税率の引上げによる歳入とか収入の確保というものは、これは国民負担率の増加に寄与する一方で、幼児教育の無償化とかそれから社会保障の充実等々、安定化にも充てておりますので、そういった意味では受益の面にも留意をしておかれないとバ
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 牧山議員から、特例公債法の経緯、複数年度の特例公債発行を可能とする理由、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠、財政の健全化という表現の趣旨等について、計四問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の経緯についてお尋ねがありました。 昭和五十年以降、平成二十四年度までに複数年度の枠組みが設けられるまで、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところであります。これは、特例公債は財政
麻生太郎
予算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 今、きれいな日の丸が見えないじゃないかと共産党の方に御指摘いただきまして、有り難いと思っておりますけれども。 全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をい
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 二つ御質問いただいたんだと思うんですが、まず、今回の法案の中で、いわゆる安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年度の議員修正によって決められた枠組みを踏まえて、今の法律と同様に、今後五年間にわたって特例公債の発行の根拠というのを設けているんですが、特例公債というものは、御存じのように、財政法の第四条によって特別にできているものであって、できる限り発行を抑制するということが望ましいのは当然であります。 こ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 二〇一九年の消費税の引上げというのは、これはもう度々申し上げておりますように、全ての世代がいわゆる全世代型の社会保障制度へと大きく転換をしていくというのは、我々にとって避けて通れぬ問題なんだ、まず大前提としてそう思っております。 生産年齢人口は減少、給付を受ける高齢者が激増という状況に合わせて、これでどうやってきちんとした社会保障というものを、三十三兆、国家予算の約三分の一は社会保障関係ですから、そういったものをどう
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 いわゆる税の構造変化の直間比率の話をされましたけれども、平成の初め頃までの直間比率というのは、たしか七九対二一かな、とにかく八対二ぐらいだったと記憶するんですが、今、それが六五対三五ぐらいまでになって、間接税の比率が上がって直接税の比率が下がったということになっているんだと思います。そういった意味では、住民税、所得税等々を合わせた最高税率も、たしか九〇％、八八％ぐらいだったかな、何か、とにかく九割ちょっと下ぐらいのところ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 基本的に、今申し上げたとおりなんですけれども、消費税収につきましては、現行の消費税法の第一条の第二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費ですけれども、に充てるということとされておりますのは御存じのとおりです。 したがいまして、施策ごとに消費税を幾ら充てるかということを定めているわけではありませんが、令和三年度の予算案
麻生太郎
予算委員会第三分科会
○麻生国務大臣 御存じのように、国の場合は、いわゆる民間であります貸方、借方の、左と右のあの区別がなかなかつきにくいところでありまして、そういった意味では、貸借対照表と言われても何を比較するのかよく分からぬとか言われる方もいっぱいいらっしゃいますけれども、資産と負債の差額というのは、いわゆる見合いになるようなものがありませんので、富士山は国有財産ですが、あれは幾らと言われても、なかなか富士山の価格を出すなんというわけにはいきませんし、そ