麻生太郎
決算委員会
○国務大臣（麻生太郎君） この資料にも示されておりますとおりに、これはもうこのとおりの数字になっておるところで、これ非常に公共工事に要する部分が多い。加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。 令和二年度の第三次の補正予算におきまして、いわゆる経済対策の一環として、今言われました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画というのを
「麻生太郎」の「経済成長」テーマに関する発言 505件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 岩渕議員から、インボイス制度、消費税の減税について、二問お尋ねがあっております。 インボイス制度は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。制度の円滑な導入というものを図る観点から、事業者の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを考えているわけではありませ
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 当たり前の話ですけれども、金融政策の話なので、この具体的な手法についてはもうこれは日銀に委ねられるべきものだと思っておりますので。 日銀のいわゆる金利政策というものは、日銀が自らの判断の下で物価目標二％ということを設定して、それを実現するための金融政策の一環としてやっておられる。私、この八年間同じことを申し上げてきていると思います。 マイナス金利政策を含みますこの金融政策の効果、そういったものにつきましては、黒田
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今後の民間の経済成長というものを促していくためには、なかなかリスクテイクを今の民間の銀行はされませんから、ファンドを含めまして。そういった意味では、今後、バイオとかよく出ますし、デジタルとかいろいろなものに、イノベーションの投資とか、新興国を含めました海外へのいわゆるビジネスの展開等々重要なんですから、これらの投資に関しましては、いわゆる民間の企業では負い切れません。とても耐えられぬ、リスクがでかい等々で、研究開発のリス
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは消費税と経済成長との関係ということになろうかと思いますけれども、消費税というのは、社会保障給付という形でいわゆる家計に還元されていますから、そういった面でいきますと、負担だけ見ていろいろ議論するというのはちょっと適切ではないんじゃないかなと思っております。また、消費税の引上げのみを別にして経済への影響を論ずるということも適切ではないんじゃないかなと考えるんですが。 その上で申し上げさせていただければ、消費税につ
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思っていますけれども、この種の話はもう昔
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 国民負担率のお話をされているんだと思うんですが、この見通しは、これは御存じのように、分子になります税負担とか社会保障費については、その時点での予算とか決算書の見込みを使いますし、分母の方になります国民所得の方につきましては、これは政府の経済見通しというのを使いますんで、機械的にこれ算出することになるんですが、国民負担率の実績が見通しと乖離するということでありますが、これはもう様々な要因がありまして一概に申し上げ
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これ、確かにおっしゃる意味は分からぬではありませんけど、これ、公文書に残る話で、言わば、平場でやっているわけじゃありませんので、公文書に残る場所でやらせていただいておりますので、少なくとも、政府見通しの内容に関して我々の方からなかなか言うことはこれ難しいのは御理解いただいておかないと。 例えば、私どもでやっておりますのは、例えば何がいい例ですかね、経済見通しというものになりますと、機械的に経済成長見通しをも
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 今後の景気動向というところですけど、依然厳しい状況の中にあるんだとは思いますけれども、外出自粛等々の影響で飲食業を始め等々消費は弱含んではいるとは思いますけれども、輸出は確実に増加してきておりますし、設備投資も増えてきておりますので、生産は持ち直しているというのは、数字の上ではそういうことになっておりますので、今後、感染拡大というのは、この二十一日に非常事態宣言等々が解除されるというような社会状況等々、いろんな
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。 まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。 日本経済は、御存じのように、これ一九九〇年代から、バブル崩壊という言葉が使われましたけれども、低い経済成長と長引くデフレーションによります停滞を経験をしてきております。二〇一二年十二月
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 まず、今言われた話で、労働分配率という言葉はこの資料にはありませんけれども、これがずっと七〇％ぐらい以上ありましたね、私らの最初の頃、あの頃。それがいつの間にか六〇％台に下がって、どんどんどんどん下がっていったというのは、これはもう私のときが最高ぐらいのところでしたから、もう民主党のときぐらいからずっと一貫して下がっているんだと思うんですね、労働分配率って。これは余り使われない言葉ですけれども、よく御存じのとおりなんで、
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 先生御指摘のとおり、やはり日本の場合は、中長期的には、生産年齢人口の減少、そして高齢化人口の比率が増加するというこの人口構成という問題は、これは日本が抱えております社会構造等々のいろいろな課題の中の一番大きな問題の一つだろうと思っております。 人口が、今、少しずつではありますけれども確実に減少していっている中にあって、民需主導というもので経済成長ということを考えた場合に、人口が減っていくんですから、当然のことで売れる
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 これは御指摘のとおりなんですが、足下で国と地方というもののプライマリーバランスというものが赤字になって、政府は借入れ過多という状況にある一方で、家計と企業は貯蓄過多ですから、そういった状況が続いているということが今置かれている状況です。 したがいまして、財政の持続可能性を維持するためには、政府の借入れ超過というものを解消していくと同時に、消費とか投資の拡大につながる経済の好循環というものを実現していくという中で、民間
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今おっしゃるように、これは足下で見ますと、やはりコロナ対策というものに追われていますので、何となく、歳出の増加が急激に上がります、そういった状況から、財政状況というのは更に悪化しているというのは事実なんだと思うんですね。ウイルス治療薬等々が出てくることになって、これは大分収まってくるんだと思いますけれども。 市場の信頼性というのを確保しておかぬといけませんので、このコロナが終わった後の経済回復、少なくとも十―十二は急
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今後、日本でこのポストコロナになりましても変わらないものの一つは、人口の減少、少子高齢化というので、生産性、生産人口が激減していくということです。 これは避けて通れない現実でありますので、少なくとも、そういう中にあって、民需主導で経済成長というものを実現させていくためには、いわゆる規制改革とかいろいろなことをやっていかねばなりませんので、中小企業等々、それに合った体質改善をやる努力を自らもしてもらわないかぬ。避けて通
麻生太郎
財務金融委員会
○麻生国務大臣 今、日吉先生のは消費税の話ということになろうかと思いますけれども、これは御存じのように、急速に、少子高齢化というのを背景に、社会保障関係費のいわゆる給付の分が急激に増大をするという中にあって、我々としては、社会保障を、働く方だけに頼っておるとかなり偏ったことになりますので、なるべく、払える方、負担できる方等々に、広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代から広く薄く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として、こ
麻生太郎
本会議
○国務大臣（麻生太郎君） 青山議員からは、一問、人口構成の変化によります経済と財政への影響についてのお尋ねがあっております。 これは、先生御指摘のとおり、生産年齢人口の割合の減少と高齢化人口の割合の拡大という人口構成の変化が、日本の財政、経済の抱えております構造的な課題であるということは、私どももそう認識をいたしております。 人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには、ポストコロナというものを見据え
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう上田先生御指摘のとおりでして、今言われたようなものはやっぱり、そうですね、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円付けて、翌一九九〇年代から次第に落ち始め、赤字公債の再発行を始めたのが九二年、そして、御存じのようにアジア通貨危機が九七年で、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券、山一証券倒産、翌年には、そうですね、長期信用銀行なんてのも倒産して、ばたばた金融というものが倒れたのが九七年、八年。あの頃から考え
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） 上田先生、もう一点、この中で、是非、この頃は一ドル二百四十円、一九八五年でね、八五年に始まって、これ八九年のときに百二十円ぐらい、それが七十九円までどおんと行っていますので、その分ちょっと円で計算すると、四割ぐらい、三割ちょっと違っているというのはちょっと頭に入れておいていただければと思いますが。 その上で申し上げさせていただければ、経済成長率に比べますと、これはＯＥＣＤの加盟国の中では、平均成長率に比べて
麻生太郎
財政金融委員会
○国務大臣（麻生太郎君） これは、御指摘のとおり、数字の上ではそうなっておりますが、ヨーロッパの場合、御存じのように、極めて厳しいロックダウンという、まあ地域閉鎖というんですかね、そういうものをやって、四―六のＧＤＰの落ち込みというものを見ますと、これは日本より断然大きかったということもありますので、七―九の成長率はそれに比べますとどんと高くなってくるということなんだと思います。 その上で、日本の新型コロナ前の水準との比較で申し上げ