石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 冒頭、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆様にお応えするためにも、新内閣は被災者支援、復旧復興に総力を挙げなければなりません。公明党も、政
「石井啓一」の「働き方改革」テーマに関する発言 86件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まず冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 大きな不安の中での生活を強いられている被災者の皆様が一刻も早く安全、安心の暮らしを取り戻すことができるよう、あらゆる施策を総動員して、復旧復興支
石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギーや食料品の価格高騰や、いまだ続く新型コロナウイルスの感染拡大など、国民生活は大きな打撃を受けております。 ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに
石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表いたしまして、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まず、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 昨年末から新型コロナの感染が急拡大をし、全国の感染者数は過去最多を更新し、多くの都県で蔓延防止等重点措置が適用されました。重症化は比較的抑えられておりますが、オ
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 施工時期の平準化に当たりましては、降雨や降雪、出水期に配慮いたしまして、債務負担行為や繰越明許費を活用することで現場に即した取組を発注者が進めることが重要であります。 工期に関する基準につきましては、中央建設業審議会において御審議いただき決定をされますが、工期の設定に当たりましては、降雨や降雪、出水期など実質的に工事できない期間も考慮する必要があると考えております。 審議会において策定された工期に関する
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界団体側におきましても、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組が生まれている状況でございます。 加えて、公共工事の入札、契約におきましても、この四月から
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） まず、特定技能として建設業で受け入れる外国人材につきましては、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認をする、受入れ企業が外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人に加入し、業界共通行動規範を遵守させるなど、適正な受入れに努めていくこととしております。 このように適正に外国人材を受け入れるとともに、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。 国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、随意契約、指名競争入札の活用による迅
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 一方で、建設業においては、長時間労働が常態化し
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 建設業におきましては、建設業を希望する入職者をふやす取組が重要な課題となっております。 このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積をし、適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、誰もが安心して働き続けられる環境整備を図りながら、技能者の処遇改善の取組を推進をしております。 また、昨日、衆議院において可決いただいた建設業法等の一部改
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていくことが必要でありまして、そのためにも、運賃・料金の適正収受等を図ることが重要であります。 このため、国土交通省では、適正な運賃・料金の収受に資するよう、原価計算の手引の作成、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解の促進に向けたガイドラインの作成等を行ったところであります。 また、昨年末の議員立法によります
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 過去実施をいたしました調査では、荷待ち時間がある運行について、平均拘束時間約十三時間半のうち、荷待ち、荷役に伴って発生するドライバーの拘束時間の合計は、約四時間半となっております。 長時間労働の是正や労働生産性の向上を図り、働き方改革を進めていく上では、荷待ち、荷役時間の短縮が必要不可欠でありまして、そのためにも、荷主の理解と協力が重要となります。 このため、運賃と、附帯作業料、荷待ち時間料等の料金との別建て収受
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 トラックの積載効率につきましては、ネット通販の普及等による貨物の小口多頻度化等を背景といたしまして近年低下を続けており、二〇一七年現在で約四〇％となっております。 トラックドライバーの働き方改革を推進する上で、積載効率を向上させることが急務となっておりますが、そのための方策として、共同配送は有力な方策の一つであります。 国土交通省といたしましては、これまでも、物流総合効率化法によりまして二つ以上の者の連携による物
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 トラック運送業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でありますが、近年は、ドライバー不足が大きな課題となっており、担い手の確保等が重要な課題となっております。 トラック運転手の有効求人倍率につきましては、直近では約三倍と、全職業平均と比べて高く、その労働環境については、他の産業と比べ、長時間労働、低賃金の状況にございます。 このような状況にありますトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、長時間労働の是
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。 昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が取りまとめられ、三年間で、政府全体でおおむね七兆円の事業規模の緊急対策が決定をされました。 国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、この三カ年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 適正な工期設定を進めることは、建設業の働き方改革の推進に加え、将来の担い手確保のために極めて重要と認識をしております。 適正な工期の実現に向けては、発注者のみならず、元請事業者や上位下請業者を含む関係者の理解と協力を得ながら、下請契約においても工期の適正化を進めていくことが不可欠であります。 このため、本法案においては、発注者、受注者、有識者の三者で構成をされます中央建設業審議会で工期に関する基準を策定をし、請負
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 本法案では、著しく短い工期での請負契約の禁止など、工期の適正化を図る規定を設けることとしておりますが、その目的の一つは、建設業の働き方改革を進める観点から、適正な工期設定を通じて長時間労働を是正することであります。 加えて、今回の改正によりまして、発注者の理解も得て適正な工期が確保されれば、余裕を持った工程管理が可能となり、例えば、長時間労働による注意力の低下の防止、現場就業者に対する安全教育の時間の確保が図られると
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 建設業は、国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っております。 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 そのため、本法律に規定をされております工期の基準の作成、実施の勧告、著しく短い工期に
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら建設業の働き方改革を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 そのためには、本法律に規定されております、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進を迅速かつ円滑に施行し、民間事業者を含む発注者への働きかけを通じ、長時間労働を是正し、働き
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただきましたように、今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正が予定されていると伺っております。 国土交通省といたしましては、品確法が改正をされれば、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や、建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用などによるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などの具体的な取組が促進されると期待をしております