石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。 昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が取りまとめられ、三年間で、政府全体でおおむね七兆円の事業規模の緊急対策が決定をされました。 国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、この三カ年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合
「石井啓一」の「公共事業」テーマに関する発言 102件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 大臣規範に抵触するかどうか判断する権限が私にあるのかどうかちょっとよくわかりませんので、答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、現実の問題について申し上げれば、公共事業の事業箇所ごとのいわゆる予算配分につきましては、現地における事業の進捗状況等を踏まえまして、最終的には担当部局の判断により決定しているものと承知をしております。 したがいまして、個別の事業箇所ごとの配分額、いわゆる箇所づけにつきまして、
石井啓一
決算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。 国土交通省といたしましては、昨年成立をいたしました所有者不明土地法におきまして、公共事業のために所有者不明土地を収用する手続の合理化、円滑化を図ったところであります。 また、事業を円滑に実施す
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 先ほどから答弁しておりますように、したがいまして、税金のみの公共事業ではなくて、民間資金を最大限活用する整備手法を検討していくということでございます。
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 恐らく平成二十年当初は通常の公共事業という発想であったのではないかと思いますけれども、今申し上げたように、税金を投入するだけではなくて、民間の資金を最大限活用していく、そういう整備手法も検討していくということでございます。
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識をしております。 国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合わせて五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を
石井啓一
予算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、これまでも、公共事業の円滑な施工を確保するために、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化、各発注機関の発注見通しの統合、公表、地域の実情に応じた適切な規模での発注、市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、建設工事における適正な工期設定など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。また、地方公共団体に対しましても、総務省と連名で円滑な施工確保の取組を要請してきたとこ
石井啓一
予算委員会第八分科会
○石井国務大臣 大変興味深い資料をおつくりいただいたなと率直に思いました。 私、御指摘のうわさについては承知をしておりませんけれども、公共事業予算の配分は、先ほど官房長から申し上げましたとおり、地域の実情や地方公共団体等からの御要望を踏まえまして、事業の必要性や緊急性に基づき決定をしてございます。 今後とも、こうした考え方に立ちまして、適切に対応してまいりたいと考えています。
石井啓一
予算委員会第八分科会
○石井国務大臣 国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率が七〇ないし八〇％程度と想定をされており、防災、減災、国土強靱化の重要性から、その対策は喫緊の課題と認識をしております。 兵庫県におきましては、防潮堤のかさ上げや液状化対策等を推進をしているところであります。 国土交通省といたしましては、南海トラフ地震の切迫性、今般の重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえまして、防災、減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を含めて、必
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 近年、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。政府といたしましては、安倍総理の指示を受け、重要インフラの機能確保について緊急点検を実施をいたしまして、本日、関係閣僚会議におきまして対応方策が取りまとめられたところであります。 国土交通省といたしましては、点検で明らかになった課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、バック
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。 現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施をしております。 現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考えを述べさせていただきます。 本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感いたしま
石井啓一
内閣委員会
○国務大臣（石井啓一君） たくさんのことを一遍におっしゃられたんで、全てにお答えするのはちょっと難しいかもしれませんが、私どもも今、国土交通省関係の予算でもう既に防災対策ですとかあるいは老朽化対策、さらには耐震化対策等々に、公共事業費のうち半分以上をもうそういったものに充当しているということで、手厚くやっております。 特に、あの笹子トンネルの事故を踏まえまして、私の前の太田大臣が、メンテナンス元年ということで各施設のしっかりと維持管
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にありまして、将来的にはこれが更に増加すると指摘をされております。 このような所有者不明土地につきましては、公共事業や民間事業者による市街地再開発事業など、官民を問わず様々な場面で所有者の探索に膨大な
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用