石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） さきの衆議院選挙で公明党は多くの国民の皆様から御支持をいただき、引き続き、自民党とともに連立与党として政権運営に携わる重責を担うこととなりました。 十一月一日に改めて連立政権合意を交わし、コロナ対策、経済再生、子育て、教育支援を始め、社会保障、共生社会、防災・減災、国土強靱化などに総力を挙げて取
「石井啓一」の「国債」テーマに関する発言 109件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
石井啓一
予算委員会
○石井国務大臣 三問、御質問をまとめていただいたと思います。 まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。 このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工事の準備期間や後片づけ期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じまして、週休二日を確保できる工期の設定にまず取り組んでおります
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを二〇一六年から推進をしております。 具体的には、土工、舗装工やしゅんせつ工等へのＩＣＴの導入、二カ年国債の活用等による施工時期の平準化、大規模構造物へのＢＩＭ、ＣＩＭの導入、産学官の連携による新技術の導入促進等に取り組んでいるところ
石井啓一
予算委員会
○石井国務大臣 国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革が喫緊の課題でありますことから、ことしを生産性革命を深める深化の年といたしまして、生産性向上の取組のさらなる強化を図ることとしております。 建設分野におきましては、ＩＣＴ、情報通信技術の導入等により建設現場の生産性の向上を目指しますｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等のさらなる浸透を図るため、切土や盛土などの土木工事等で取り組んでおりますＩＣＴ施
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 くい基礎問題の再発防止策としてはさまざまな施策を講じてきたところでございますが、今委員御指摘がありました建設業の構造的な課題の改善に向けましては、重層下請構造やそれに起因する片務的な下請取引の改善、技術者も含めた担い手の確保、育成などが必要であり、さらには、長時間労働の是正などの働き方改革、ＩＣＴの活用などによる生産性向上など、多岐にわたる課題に取り組んでいく必要があると考えてございます。 最近の取り組みとしては、例
石井啓一
決算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 公共工事の施工時期を平準化することによりまして、年間を通した工事量の偏りをできるだけ解消することは、御指摘のとおり、建設業の生産性を向上させ、また働く人にとって魅力ある建設現場を実現するために重要でございます。 私、国土交通省におきまして、今年を生産性革命元年というふうに位置付けておりまして、建設現場の生産性向上に関する取組であるアイ・コンストラクションを推進しております。施工時期の平準化はその中でも重要な
石井啓一
予算委員会
○石井委員 ところで、今回の補正では、経済対策として建設国債五・二兆円が追加発行されておりまして、国債増発に対する批判や懸念がございます。短期的に財政政策で景気を下支えするとともに、中期的には、民需主導の経済成長を実現し、財政健全化も図らなければなりません。 そこで、短期的な財政政策を中期的な民需主導の経済成長へとつなげる道筋、さらには経済再生と財政健全化の両立を実現する道筋、これを示すことが私は重要だというふうに考えていますが、政
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 実は、私どもは今、提唱しました防災・減災ニューディール政策の推進基本法を国会に提出するべく準備をさせていただいているところでございますので、ぜひ政府・民主党さんにあっても、当然自民党さんもそうですけれども、御協力をいただきたいというふうに思っております。 ところで、政府にあっては、基礎年金国庫負担の財源確保のための交付国債、これを今回取り下げるということになりました。この交付国債にかわる財源措置のために今年度の補正
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 堂々めぐりの議論になってしまいますけれども。 それでは、先ほどの二つ目の問題に移ります。景気の回復、これはデフレの克服ということも含めています。 やはり、消費税を含む税制抜本改革の前に景気を回復させること、デフレから脱却すること、これは前提条件になると私は思っています。 そこで、今回の大綱には、経済見通しがどういうふうになっているかというと、 平成二十四年度には、復興需要の増加が着実な成長を支え、名目
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 いや、高齢化による自然増分の一％はそのままでいいんですよ。だけれども、赤字国債の削減分をふやしているわけでしょう。その分はなぜ社会保障の充実に回せないんですか。こういう問題提起なんですよ。 というのは、では具体的に言いますと、今回、年金の特例水準二・五％を三カ年間かけて引き下げる、こういうふうになっていますね。何で、社会保障と税の一体改革をやろうというときに、そういう年金の給付が下がるんですか。国民の皆さんは、いや
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 この税率アップによる政府の支出増を社会保障支出増に限定したと。だったら、その分税率を下げてもいいじゃないですか。何でそれを社会保障の方の赤字国債の削減の方に回すんですか。そこら辺がわからないんですよ。 社会保障と税の一体改革といいながら、今回の説明ぶりでは、社会保障の充実に回すというのは全体の五％のうち一％しかないじゃないですか。年金国庫負担二分の一も合わせて、二・七兆と二・九兆だから五・六兆なんだよ。十三・五兆増
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 この試算では精緻な議論ができないという御指摘ですが、我々は精緻な議論をしたいので、ちゃんとした試算を出してください、そうしたら。精緻な議論をするために、この試算が、いや、これは違うんだと言うんだったら、正式な試算を出してくださいよ。それで議論しましょうよ、こうやって。与野党協議なんて、この国会でこうやって議論していること自体が、これは与野党協議の一環じゃないですか。だから、この場できちんと議論できるよう、国民の皆さんの
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 その財源の手当てもしっかりやっていただきたいということなんですが、私は、これは余り時間を置かずに、五年で十九兆という試算をもう一度推計し直す必要があるんじゃないかと思うんですね。 といいますのは、今、具体的にこれから三次補正に向けて政府もいろいろな制度設計をするわけですね、いろいろな補助制度なんか。例えば、後で質問するかもしれませんけれども、高台移転、どれだけの補助率でやるのかとかね。そうなると、それぞれの市町村で
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 いや、そもそも来年度の予算の国債発行が今年度と同等の四十四兆三千億円以内におさめたから財政健全化だというのは、そのこと自体が甘いんですよ。 それから、先ほど言いましたけれども、財政運営戦略、目標はあるんだけれども、具体的にその目標に到達する計画はないんですよ。政府も経済財政の中長期試算を示されているけれども、二〇二〇年度、二〇一五年度、それぞれプライマリーバランス、目標を達成するために収支改善をしなきゃいけないとな
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 私は、建設国債を発行しろと言っているわけではありません。国債を発行しなくても生み出せる剰余金の財源をなぜフルに活用しなかったのか、このことを指摘しているんです。 時間がなくなりましたので、ちょっともう一つ指摘しておきますけれども、地方交付税ですね。一兆三千億円組み入れますけれども、今年度に交付する分は三千億円で、一兆円は来年度に繰り越しをしている。これも一兆三千億円という財源がありながら、今年度分、事実上、経済対策
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 私どもは野党でございますので、政府のように今年度の税収の上振れ分を把握したり、あるいは国債費が不用になる分を把握したりすることはできませんでした。したがって、使える財源は全部使えるということで剰余金を全額使い、また、赤字国債は発行しないまでも、建設国債まで発行をするということで、ある意味で財源からの制約で規模が決まってきたという点がございます。 私どもがこの二兆二千億円の税収の上振れや、あるいは国債費の不用額一兆四
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 はい、わかりました。 それで、きょうは日銀副総裁にお越しいただいていますのでお聞きしますけれども、日銀は、十月五日に包括的な金融緩和策をおやりになりました。 そこで、一つは実質ゼロ金利政策を行う。二つ目には、その実質ゼロ金利政策を物価の安定が展望できる状況になるまで継続する。三つ目には、国債のほか上場投資信託あるいは不動産投資信託、そういった多様な資産を購入する。こういうことで、私は、従来にない、異例の金融緩和
石井啓一
財務金融委員会
○石井（啓）委員 今大臣がおっしゃった項目は、実は、八月初めの臨時国会をやったときに、予算委員会で既に私どもの井上幹事長から具体的な提言をさせていただいた中身なんですね。ですから、我々からいえば、政府が我々の提言をうまく生かしていただいたなというふうに思ってはいるんです。 ただ、先ほど言いましたように、予備費にとどまらず、剰余金の活用あるいは建設国債の発行まで踏み込んで四兆円という規模を打ち出している、ここがやはり今の政府の小出しの
石井啓一
財務金融委員会
○石井（啓）委員 日本は単独では介入してこないんじゃないかというふうに足元を見られている可能性もありますから、大臣が発言して、口先介入が効果があればいいんですけれども、逆効果になってしまっては困るので、やはりこれはしっかりと、本気でやるという姿勢を示していただきたいな、こういうふうに思います。 ところで、私ども公明党は、既に先週、九月二日に、円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策、これを発表させていただいております。規模でいきます
石井啓一
財務金融委員会
○石井（啓）委員 税外収入で、今事業仕分けで、独法やあるいは公益法人の基金等の取り崩しもある程度期待ができそうでありますけれども、ただ、今申し上げたような五兆四千億円もの歳入源を確保するような大きな額にはどうもなりそうにありません。 そこで、ちょっと今大臣がおっしゃった、その他収入、税外収入についてはいろいろな議論があると。ちょっと、そのいろいろな議論というのが私は非常に心配なんですね。 この委員会でも何回か指摘を申し上げました