石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 冒頭、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆様にお応えするためにも、新内閣は被災者支援、復旧復興に総力を挙げなければなりません。公明党も、政
「石井啓一」の「年金」テーマに関する発言 101件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 業務独占規制の廃止によりまして、資格を持っていない方でも有償でのガイド行為が可能となる一方、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありまして、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等におきましては、引き続き有資格者を求める声が多くございます。 今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくため、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータ
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインは、建設業における社会保険の加入について元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にする、建設企業の取り組みの指針として策定をし、周知を図っているものであります。 このガイドラインでは、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」としております。 社会保険制度では、事業所の態
石井啓一
予算委員会
○石井委員 中小企業の実情にもよく配慮していただいて、しっかり経済対策をとっていただきたいと思います。 続いて、消費税率の引き上げは、そもそも、社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実と安定の目的のために行われるものでございますので、この消費税の増収分は、全て社会保障の充実と安定に使われるということになります。 来年度、二十六年度の消費税増収分は、初年度ということがありまして、約五兆円でございますが、それは基礎年金国庫負担二分の
石井啓一
予算委員会
○石井委員 ありがとうございます。 総理の決意を伺わせていただきました。文字どおり、政府を挙げて全力で沖縄の基地負担軽減に取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、内政の問題に移りたいと思います。 昨年は、安倍政権の経済政策、特に大胆な金融緩和と機動的な財政出動が効果を発揮いたしまして、過剰な円高が是正をされ、株価が高騰し、また、四四半期連続で経済がプラス成長ということで、大きな成果を上げることができました。
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 いずれにしても、今後の公的年金改革、高齢者医療制度、これについては三党できちんと協議をするということを確認させていただきたいと思います。 最後ですが、ＴＰＰについて聞きます。 ＴＰＰの交渉参加問題がにわかにクローズアップされてきました。 総理は、平成二十三年の十二月十三日、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会議、この席上でこういうふうにおっしゃっていますね。関係国が何を求めるのか、我が国に
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 低所得者対策として、給付でやるということと軽減税率でやるということ、それぞれ一長一短ございます。どちらが完璧にすばらしくて、どちらが全く悪いというものじゃないんですね。 確かに、軽減税率にも問題はあります。どこで線引きをするか、あるいは中小企業の事務負担というのがありますけれども、やはり圧倒的なメリットは、国民の皆さんが実感を受けやすいということなんですよ。お買い物のたびごとに、対策を受けているという実感が国民に対
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 それでは、今回、政府提出法案、特に年金関係法案それから子育て関係法案、これがどういうふうに三党合意で修正あるいは合意になったかということを申し上げたいと思います。 まず、年金に関しましては、低所得者への加算年金というのがございます。これは、政府の方は一定額の加算という案でしたね。六千円、一定額の加算ということでしたけれども、私ども公明党としましては、そもそも二五％加算ということを主張してまいりました。最終的にまとま
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 実は、私どもは今、提唱しました防災・減災ニューディール政策の推進基本法を国会に提出するべく準備をさせていただいているところでございますので、ぜひ政府・民主党さんにあっても、当然自民党さんもそうですけれども、御協力をいただきたいというふうに思っております。 ところで、政府にあっては、基礎年金国庫負担の財源確保のための交付国債、これを今回取り下げるということになりました。この交付国債にかわる財源措置のために今年度の補正
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 大臣はそういうふうにお答えするしかないと思いますけれども、そのお答えの意味は、この国会では出せないということなんですね。いずれにしろ、この延長国会の会期末までにこれははっきりする話でございます。 民主党さんの新年金改革の方ですが、岡田大臣は五月二十二日に我が党の古屋範子議員の質問に対して、各党間で協議して、そして結果が得られれば、別に民主党の案にこだわる必要はないと考えております、こういうふうに答弁されましたが、今
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 ありがとうございます。消費税引き上げ前に社会保障改革を進めるということを確認させていただきました。 また、今回の三党合意で、上のところでございますけれども、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」。今後の公的年金制度というのは、民主党さんがおっしゃる新年金改革を含めて将来の年金改革ということでございますし、今後の高齢者医療制度とい
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 まず冒頭、そのことを確認させていただきました。 それでは、まず第一番目に、社会保障の全体像、これは社会保障を先送りさせないということと裏腹の問題でございますけれども、今回の三党合意について社会保障先送りという批判も一部にございますが、これは全くの誤解であるというふうに思います。 まず、政府提出の、当面の年金改革の関連の二法案それから子育て支援関連の三法案、これは実は、協議が始まった当初は、三党間でかなり意見が異
石井啓一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井（啓）議員 公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私ども公明党の社会保障と税の一体改革に関する基本的な考え方でございますが、今後ますます少子高齢化が進む中で、現在の社会保障制度を維持するためにも多額の財源が必要になってまいります。毎年の予算編成で、この社会保障だけで、国の予算として一兆円ずつぐらい予算がふえていくという状況でございます。なおかつ、年金、医療、介護、子育て支援、それぞれに充実してい
石井啓一
本会議
○石井啓一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました年金関連二法案に対し、野田総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 冒頭、去る四月二十九日に関越自動車道藤岡ジャンクション付近で発生しましたバス事故で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、けがをされた方々に心からお見舞い申し上げます。政府にあっては、事故の原因究明と再発防止に万全を期していただきたいと思います。 また、一昨日の五月六日に茨城県つくば
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 いや、普通の国民の皆さんは一五％で済むと思っているんですよ。だけれども、実際は一八％なんでしょう。 それで問題提起をしておきたいんですけれども、今の制度は、少しずつ保険料は上がりますけれども、一八・三％で厚生年金は打ちどめするんですよね。それで基礎年金と所得比例とあるんですよ。ところが、民主党の年金案というのは、所得部分だけで一八％なんだけれども、基礎年金部分をなくしちゃうんでしょう。それで最低保障年金。だから、こ
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 だから、一五％の比例の保険料の中には障害年金、遺族年金分は含まれていないということですよね。 例えば現在の実績でいくと、この障害年金、遺族年金分も含めて全体の中で老齢年金分というのは、約八四％ですね。そういう数字を聞いております。そうすると、一五％の保険料というのは、遺族年金やあるいは障害年金分を含むと、一五％を割り引くと一七・九％になるんじゃないですか。約一八％というのが民主党の本当の年金の保険料率になるんじゃな
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 それでは、ちょっと時間が少なくなってきましたので、残る時間でちょっと確認をしていきたいところがあります。 先ほどの所得比例年金部分、この三角の部分ですけれども、これは保険料率が一五％というふうになっていますけれども、この一五％の根拠は何なんでしょうか。この一五％の保険料というのは、これは老齢年金分のようですけれども、障害年金やあるいは遺族年金分を含むとどうなるのか。これをお答えいただけますか。
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 大手の新聞がこぞって民主党の年金改革案の取り下げを主張しているんですよ。 二月の十日に試算を出されましたね。その前後に社説を出しているんですが、例えば毎日新聞、「公表される試算を徹底検討し、現時点で新年金制度が実現不可能であれば素案から削除すべきだ。」読売新聞二月十一日社説、「政府・民主党は、新年金制度案に問題が多いことを認め、一体改革の素案から削除すべきだ。」朝日新聞二月十二日の社説、「新制度の法案提出はあきらめ
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 失礼だけれども、古川大臣、それは机上の空論というものだよ。そんな説明をされたって、実際に保険料を払う人が納得できますか、そんな説明で。そんな説明で納得している人をぜひ連れてきてほしいですよ。 実際に保険料を払う立場からすれば、事業主負担は給与相当分だから、これは本人が全部払っているのと一緒だなんて説明されても、全く納得できないじゃないですか。だって、実際の自分の給与の中から払っている分は本人負担だけですから、被用者
石井啓一
予算委員会
○石井（啓）委員 保険料の事業主負担分が会計上人件費だと。だけれども、働いている方にとっては、そんなの自分の給料だとは全然カウントできないですよ。それが証拠に、事業主負担分は総給与の中に含まれないでしょう。税金の対象になっていないじゃないですか。 ですから、働いている人にとっては、それは事業主負担が給料だなんて言われても、それは自分の明細の中に出てこない話ですよ、給与の明細の中に。それが給与相当なんて言っても、とても理解されない。