石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表いたしまして、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まず、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 昨年末から新型コロナの感染が急拡大をし、全国の感染者数は過去最多を更新し、多くの都県で蔓延防止等重点措置が適用されました。重症化は比較的抑えられておりますが、オ
「石井啓一」の「東日本大震災」テーマに関する発言 97件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限さ
石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 新内閣が発足して一カ月半。高支持率のスタートは、国民のために働く内閣という政治姿勢に国民が大きな期待を寄せていることのあらわれと思います。 公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。こう
石井啓一
決算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。 国土交通省といたしましては、昨年成立をいたしました所有者不明土地法におきまして、公共事業のために所有者不明土地を収用する手続の合理化、円滑化を図ったところであります。 また、事業を円滑に実施す
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 ちょっと時期ははっきり覚えていないのですけれども、私、平成二十七年十月に大臣に就任いたしまして、その後、地元の自治体、知事さんあるいは市長さん、北九州市長さん等から、この下関北九州道路についての御要望をたびたび受けてまいりました。 その後、平成二十八年の四月に熊本地震等がございまして、その際、救援物資を運ぶ道路としての関門道路、関門トンネルあるいは関門橋の重要性について、改めて認識を深めたということもございます。
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 日本海側拠点港及び拠点化形成促進港は、対岸諸国に近接する日本海側の港湾におきまして、経済発展を我が国に取り込むとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的としております。 これらの港におきましては、国際コンテナ、クルーズ等の伸ばすべき機能を一つ以上選定をし、その機能についての計画を策定することとしております。 二〇一五年を中間目標年、二〇二五年を最終目標年といたし
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 昨日で東日本大震災の発生から八年となりました。私は、大臣に就任して以来、度々被災地を訪れてまいりましたが、インフラの復旧復興等は着実に進展をしております。 第一に、インフラの復旧は、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況など、進展をしております。ＪＲ常磐線の二〇一九年度末までの全線開通などを目指しまして、引き続き地元の協力をいただきながらインフラ整備を進めてまいります。
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。 東日本大震災で津波の被害を受けた地域では、当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では九〇％、宮城県では八八％と全国平均の四九％に比べて高い状況にございました。このため、東日本大震災からの復旧復興に際しましては、地籍調査の成果を活用することで用地
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 昨日、東日本大震災の発生から八年になりました。生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了しておりまして、住宅再建・復興まちづくりにつきましても、災害公営住宅と高台移転の整備が今年度末まででおおむね完了いたします。これらにつきまして、復興・創生期間内の完了を目指し、着実に取組を進めるとともに、持続可能な地域公共交通網の形成等、ソフト面での支援にもしっかりと取り組んでまいります。 また、観光の復興につきましては
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を
石井啓一
予算委員会第八分科会
○石井国務大臣 那珂川におきましては、昭和六十一年に水戸市を中心に甚大な浸水被害が発生したことを受けまして、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、無堤部対策等を短期集中的に実施してきたことに加えまして、洪水の流下のネックとなっておりました水府橋やＪＲ水郡線のかけかえ及び堤防の整備等を平成二十九年度まで行ってまいりました。 また、久慈川におきましては、これまでに堤防整備を鋭意進めるとともに、河口部を直線的に太平洋に注ぐつけかえ事業
石井啓一
予算委員会第八分科会
○石井国務大臣 国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。 例えば、東日本大震災で被災した東北地方では、平成二十二年度末当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では九〇％、宮城県では八八％に達しておりまして、全国平均四九％に比べて大変高い状況にございました。このため、東日本大震災からの復旧復興に際しまして
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 応急仮設住宅の供給は、内閣府が所管をしております災害救助法に基づき都道府県等が行っておりまして、国土交通省は都道府県等に対するアドバイス等、円滑に供給を行うためのサポートを行っているというところであります。 御質問の応急仮設住宅の戸数等の詳細については、制度を所管する内閣府にお尋ねいただければと考えておりますが、概要を確認をいたしましたところ、いわゆる建設型と借り上げ型を合わせまして、東日本大震災関連では平
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考えを述べさせていただきます。 本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感いたしま
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、東日本大震災発災後、鉄道事業者や研究機関とともに協議会を開催をいたしまして、津波からの迅速な避難方策等について検討を行い、平成二十五年二月に、津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例について取りまとめを行いました。 取りまとめにおきましては、浸水可能性がある区間の指定、津波発生情報の収集、避難誘導時の対応、マニュアル等の整備及び教育・訓練に関しまして、鉄道事業者が対応すべき内
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 本法案におけます土地収用法の特例につきましては、反対する権利者がいない場合に対象を限定しておりまして、反対する権利者がいる場合には、土地収用法による裁決などを活用していただくこととなります。 御指摘の震災復興のような緊急を要する場合において、反対する権利者がいる場合にも適用可能な制度といたしましては、東日本大震災の復興事業において、被災地に特化した土地収用制度の加速化措置が講じられているものと承知をしております。