石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） さきの衆議院選挙で公明党は多くの国民の皆様から御支持をいただき、引き続き、自民党とともに連立与党として政権運営に携わる重責を担うこととなりました。 十一月一日に改めて連立政権合意を交わし、コロナ対策、経済再生、子育て、教育支援を始め、社会保障、共生社会、防災・減災、国土強靱化などに総力を挙げて取
「石井啓一」の「衆議院」テーマに関する発言 89件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
石井啓一
本会議
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まずは、岸田総理の御就任、心からお祝いを申し上げます。 特技は人の話をしっかり聞くこととの総理の姿勢は、小さな声を聞き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致をいたします。その言葉どおり、国民の声に耳を傾け、寄り添う政治を実行していただきたい。 公明党は、与党の一翼として、岸田新政権を
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 建設業におきましては、建設業を希望する入職者をふやす取組が重要な課題となっております。 このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積をし、適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、誰もが安心して働き続けられる環境整備を図りながら、技能者の処遇改善の取組を推進をしております。 また、昨日、衆議院において可決いただいた建設業法等の一部改
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 四月の二日の午後、私、衆議院本会議から国土交通省に戻った後、塚田前副大臣から電話がございまして、本件について報告がございました。四月一日、北九州市内の会合で下関北九州道路の国直轄に関して事実と異なる内容の発言をしたとの報告と、その発言についての謝罪があったと記憶をしております。 行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から報告があった
石井啓一
決算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 当時、大阪航空局が見積りを行う際に材料の一つといたしましたのは、四月五日の後に事業者から提出されました試掘報告書でありますが、その試掘報告書におきましては、八か所の試掘の穴が示されているものと承知をしております。今パネルで示していただいた一番上の図であります。 他方、委員御指摘の写真につきましては、これは近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認について作成したものと承知をしておりますので、国土交通省
石井啓一
本会議
○国務大臣（石井啓一君） 矢上雅義議員にお答えをいたします。 住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。 住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題が
石井啓一
予算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 写真八番ですね。（発言する者あり）写真八番、これが試掘穴１を撮っているけど写っていないじゃないかという御指摘かと思いますけれども、この写真自体は近畿財務局が撮った写真でありますから、私どもが正確にお答えするのは難しいということは御了解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、そもそも、財務局が、財務省がこれまで国会で答弁しているように、その撮影位置がどこまで正確か分からないということの上で、白黒で
石井啓一
予算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 今日は政府参考人認められていませんので、航空局がということで、ちょっと航空局長は今日来ていませんので、私から答弁をいたしますけれども。 繰り返しになりますけれども、委員御指摘の資料については近畿財務局の職員が作成したものでありまして、この資料を作成した財務省からは、これまで国会において、近畿財務局は具体的かつ正確に穴の位置を確認したわけではなく、あくまで全体のごみの状況を確認したものであると、位置図について
石井啓一
国土交通委員会
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、相当数の障害者の不適切な計上がございまして、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 一方で、十一月十四日の衆議院国土交通委員会におきましては、大規模災害からの復興等、防災・減災対策を始めとする国土交通行政
石井啓一
内閣委員会
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案の立案過程におきましては、ＩＲ推進法に係る衆参の内閣委員会の附帯決議の内容にも十分配慮をし、必要な検討を行ったところであります。 例えば、衆議院内閣委員会の附帯決議に参議院内閣委員会で追加された事項の例を挙げますと、まず第五項で、地域の合意形成に向けた具体的なアクションや依存症や治安維持などの地域対策を国の認定に当たっては十分に踏まえることにつきましては、公聴会の開催等を規定するとともに、区域整
石井啓一
内閣委員会
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 一昨年末に成立しました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決
石井啓一
本会議
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 一昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 正確な日付はよく覚えていないのですが、衆議院の委員会でその決裁権者は誰かというやり取りがあったかと覚えております。その際に説明があったというふうに記憶をしております。
石井啓一
内閣委員会
○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内をめどとして必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基
石井啓一
本会議
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律におきましては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づ
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） 今委員が昨日の衆議院の国土交通委員会の議事録を御紹介いただきましたが、理財局の次長が最後に答弁を修正をしておりまして、どういうふうに答弁されているかというと、先生の御質問は、三月十六日と三月二十四日と両方あったわけでございますが、二十四日の方については同席していなかったと担当者が申しておりますと、このように答弁を修正をして、明確にしているところでございます。 三月二十四日、その一・三億円、一・六億円といった
石井啓一
国土交通委員会
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数の更なる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズに
石井啓一
決算委員会
○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月十九日の衆議院の国土交通委員会でも答弁をさせていただきましたが、外環道では、万が一ですね、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するため、念のために工事実施前の建物等の状況を把握する調査を行うとしていると聞いておりますと答弁をしておりまして、現在においてもこの答弁のとおりでございます。
石井啓一
予算委員会
○石井国務大臣 海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における御議論を踏まえ、平成二十年三月二十八日に、海峡横断プロジェクトについて整理をし、記者発表を行っております。 この記者発表におきましては、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論するような手続を経ることとしておりますとしておりまして、整備段階における手続を示しているものでございます。 一方、下関北九州道路につきましては、昨年十一月十
石井啓一
予算委員会
○石井国務大臣 下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年の三月に、個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしまして、それ以降、国において調査は行っていない状況でございます。 一方、下関北九州道路につきましては、東日本大震災や熊本地震における代替路の重要性を踏まえまして、昨年十一月十六日の衆議院国土交通委員会における質疑において、既につながっている道路、関門海峡トンネルとか関門海峡大橋がご