石田真敏
決算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘の自治体の中間サーバーは、マイナンバーを用いた自治体と国との情報連携を行うために、地方公共団体の委託を受けまして、地方公共団体情報システム機構において整備、管理を行っているものでございます。 設計時点で想定した利用件数とこれまでの月ごとの利用件数を比べると差がありますが、これは、本格運用の対象となる事務手続数が平成二十九年十一月時点の約八百五十から平成三十年十月時点の約千二百に増加しておりまして、対象
「石田真敏」の「マイナンバー」テーマに関する発言 36件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
石田真敏
内閣委員会
○石田国務大臣 今答弁しておりますとおりでありますけれども、今、社会保障と税と災害対策分野についてということで、既に随分数多くの行政手続についての対応をしておるわけでありますけれども、今後、年金関係の千以上の行政手続も加えられるよう、今厚生省を中心に準備を進めておりますし、また、今回提出をさせていただいておりますデジタル手続法案においては、罹災証明書の交付に関する事務等についてマイナンバーの利用範囲を拡大、拡充しておりまして、徐々に拡充
石田真敏
内閣委員会
○石田国務大臣 もう今全て答えていただきましたけれども、先ほどから答弁がありましたけれども、やはりこれからの社会を考えたときに、デジタル化の問題もありますし、日本の高齢少子化の問題もありますし、さまざまな変化の中で私はこれは不可逆的な流れだというふうに思っておりまして、そういうことをきちっと対応していく、マイナンバー制度をきちっと確立していくということは本当にこれからの日本にとって非常に重要なことだというふうに思っております。 これ
石田真敏
内閣委員会
○石田国務大臣 マイナポータルの自己情報閲覧サービス、あるいは自己情報やりとり履歴閲覧サービスなどは、先ほど申し上げましたぴったりサービスとは異なりまして、マイナンバーカードによるログインを必要としております。これは、御承知のように、個人情報の閲覧を可能とするものでありますから、マイナンバーカードによる厳格な利用者認証としているものでございます。 現在、総務省では、マイナンバーカードの利用者認証機能をスマートフォンに搭載する方法につ
石田真敏
内閣委員会
○石田国務大臣 マイナポータルのぴったりサービスはログインなしで利用が可能でございますけれども、電子申請については、受け付け主体である市町村が、記載内容にマイナンバーを含むか等、手続の性格に照らし、マイナンバーカードによる電子署名が必要かを決定されているところでございます。 また、マイナンバーカードによる電子署名ができるスマートフォンは、現在、アンドロイドＯＳの六十三機種まで拡大をしておりまして、アイフォンにつきましては、アップル社
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 私はマイナンバー担当の大臣やっておりますので。 これは、先日、江崎議員からも御指摘がございましたけれども、やはりまず第一番には、国民の皆さんが持って便利だというその国民の利便性、これがまだ十分高まっていないし、十分周知されていないということがございます。しかし、デジタル社会の中ではこのマイナンバーカードはもう不可欠なものでございますし、今後、健康保険証等の連携とか、そういうことをしっかりやって国民の皆さん方
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） まさしく、マイナンバーカードはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものになっていくんだろうと思っておりまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。そのためには、先日、江崎議員からも御指摘いただいたように、やはり国民の皆さんがこれは便利だと思っていただけるということが一番重要なことでありますので、そういう観点からもしっかり取り組ませていただきたいと思いますが。 今回の予算でお願いしておりますマイナンバ
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 内閣府のマイナンバー制度に関するホームページでは、今議員御指摘ありましたように、行政の効率化の説明が前に出ていると、そういうのがあるわけですけれども、このマイナンバーカードの普及を図っていくためには委員御指摘のような観点は非常に重要だというふうに思っておりまして、今後、国民の視点で周知広報を図ることはもちろん、制度の利活用を一層促進していくということから、議員御指摘の箇所も含めましてホームページの内容を適切に見
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 江崎議員にお答えをいたします。 まず、マイナンバーの国民の利便性向上についてお尋ねがございました。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。 マイナンバーは、既に平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政事務で広く利用されておりまして、例えば児童手当の申請や介護保険料の
石田真敏
内閣委員会
○国務大臣（石田真敏君） マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 石井委員長を始め、理事、委員各位
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 総務委員会の御審議に先立ちまして、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは誠に残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そ
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのＩＣチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。 電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認の基本的な情報が入っているのみであり、マイナンバーは記録されておりません。このため、電子証明書の使用により、貯金、預金ですね、預金情報などのマイナンバーと
石田真敏
予算委員会
○石田国務大臣 マイナンバーの担当をしておりますので、答えさせていただきます。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。 マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全住民に付番されておりまして、平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政分野で既に広く利用されているところであります。 これにより
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 まず、今御指摘いただきました二月十五日のデジタル・ガバメント閣僚会議について、少しお話しさせていただきます。 この会議におきまして、菅官房長官より、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化の円滑、確実な実施などを含めた、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策を更に検討し、取りまとめるよう指示がございました。 これを踏まえまして、去る二月
石田真敏
内閣委員会
○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。 牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 先ほど局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は二〇二〇年に実施することとしていることから、対策の規模やプレミアムの内容などについては、今後検討を進めることといたしております。 このため、この事業の利用者数を現時点で見込むことは困難でございますが、消費の活性化を図る観点から、できるだけ多くの国民に参加してもらいたいと考えているわけでございます。 なお、今御指摘のござい
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 これから、今、先ほど来御議論ありましたように、マイナンバーカードを、取得率が一二・七％、これをいろんな意味で何とか引き上げていきたいということもあるわけでございまして、今御指摘のありましたマイキーのＩＤを設定することも、マイナポータルを利用するということも、私は、さまざまな取組をしていく中で、皆様方に御利用いただける状況を生み出せるのではないかなと考えております。
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 今局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードというのは申請に基づき交付されるということが一つございますが、先ほども申し上げましたように、さまざまな取組をする、そして、特に三十二年度から健康保険証として利用することを可能にするということでございまして、今、いよいよこれから、厚労省、内閣官房ともに協力して、これに向けて協議を重ねていくわけでありますけれども、そういう中で、委員御指摘のような問題意識もしっ
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 自分が使っていないものをということでありますけれども、やはり、それぞれの実情に応じて御利用されるというふうに思っております。 また、ことしの予算におきまして、消費税関連の事業として、マイナンバーカードを利用した制度をやらせていただく上で、ことし、それについての調査等の予算をお願いをいたしておるところでございまして、これから多くの方に御利用いただけるようになっていく、そのように考えております。
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。 今委員御指摘いただきましたように、まだ、二月十七日の時点で、マイナンバーカードの交付が約一千六百十七万枚、人口の約一二・七％の方に交付という状況、これは非常に残念なことだというふうに思っておりまして、我々としては、マイナンバーカードというのは、これからのデジタル社会にとって必須のツールであると考えておりまして、何とかこの交付をふやしてまいりたいというふうに思っております。 現