石田真敏
財務金融委員会
○石田委員 先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。 それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々
「石田真敏」の「参議院」テーマに関する発言 60件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
石田真敏
政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は三種七十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院議員選挙における合区の速やかな解消に関する陳情書外一件、地方自治
石田真敏
政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案及び青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
石田真敏
本会議
○石田真敏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方創生推進事務局審議官渡邉その子君、内閣
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 次に、内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。 ――――――――――――― 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
石田真敏
決算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 地方公共団体との知見やデータの共有につきましては、平成二十七年の七月に参議院において行われました政策評価制度に関する決議におきまして、地方公共団体への情報提供についての指摘をいただいたところでございまして、これも踏まえまして、国の機関及び地方公共団体の職員等を対象に研修等を実施をいたしまして評価手法等に関する情報提供を行っているところでありまして、このような場も活用いたしまして地方公共団体へのＥＢＰＭに関する知
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘の委員会の答弁は、選挙公報のテキストデータの提出に関する検討に当たりまして総務省としての留意点を述べたものでありまして、すなわち、選挙公報のテキストデータの提供のためには、掲載文を提出いただく際、テキストデータが含まれたファイルも併せて提出いただくというこれまでと異なる作業が発生することを踏まえまして、候補者等及び選挙管理委員会の双方にとって極力負担のない形での運用に向けて技術的な詳細を検討しているものを
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 さっき選挙部長から答弁したとおりでありまして、衆議院及び参議院の選挙制度改革など選挙制度の根幹にかかわる事柄や、インターネット選挙運動の導入など選挙運動にかかわる事項については、今まで議員立法により改正が行われてきているものでございます。 立法府において議論が進まなくなった場合に行政府が対応すべきとの御指摘でございますけれども、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄や、選挙の戦い方にもかかわってくる選挙運動
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 執行経費基準法は、諸物価の変動等を踏まえ、投票所経費等の基準額を定例的に改定するほか、各地方公共団体における選挙執行の状況や選挙制度の変更等を踏まえ、適切に国政選挙に要する経費を措置できるよう、規定の新設等の必要な見直しを行ってきております。 今回の改正に当たっても、二十八年の参議院選挙について、全市町村を対象に、投票所や開票所の事務従事者の配置状況などについて十分な調査を行っており、選挙執行に当たっては万全な執行体
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 市町村によって居住実態調査の有無や結果の取扱いが異なるとの指摘がございまして、総務省において実態調査を行った点については、今選挙部長から答弁させていただいたとおりであります。 居住実態調査を行った団体の中には、選挙管理委員会と住民基本台帳担当部局との間で十分な連携が図られておらず、その結果、住民票が残ったままいずれの団体の選挙人名簿にも登録をされずに投票の機会が得られなかった事例があったことが課題として明らかになった
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 昨日の参議院予算委員会において、太田房江委員から、大阪は関西万博の開催、ＩＲ誘致、更に大阪都構想の三つを同時期に手がけることになれば、特に財政面への影響などを含めて懸念があるのではないかとの御質問をいただいたわけでありまして、私からは、大阪は関西万博の成功に向けオールジャパンで準備を進めることとしていること、大阪府、大阪市において、ＩＲ誘致実現に向けて取り組んでいると承知していることを申し上げ、なお、いわゆる大阪都構想に
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） お答えをいたします。 昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加することによりまして、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るとともに、比例代表選挙におきましては、非拘束名簿式を維持しつつ、一部の候補者を区分し
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） それでは、慎重に答弁させていただきます。 お尋ねの、国会議員の歳費に関し衆議院議員と参議院議員で差異を設けるかどうかは、国会議員の歳費の在り方に関わる重要なものであり、各党各会派で御議論いただくべき事柄と考えます。
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 私は、参議院側での様々な議論されたことについてつまびらかにはしておりませんので、コメントはできないわけでありますけれども、恐らく、先ほど来申し上げているように、本当に御尽力をいただいた中での結論だと思っております。
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 恐らく、十分に参議院の各党各会派において御議論を積み重ねられた結果、そういう対応をされたんだと思っておりますので、今の御質問に対しては、私としてはお答えする立場にはないと思っております。
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） この問題につきましては、参議院としていろいろと各党各会派で御議論をされた結果であると思っておりますので、その点は尊重させていただきたいと思っております。
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日