石田真敏
決算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘の自治体の中間サーバーは、マイナンバーを用いた自治体と国との情報連携を行うために、地方公共団体の委託を受けまして、地方公共団体情報システム機構において整備、管理を行っているものでございます。 設計時点で想定した利用件数とこれまでの月ごとの利用件数を比べると差がありますが、これは、本格運用の対象となる事務手続数が平成二十九年十一月時点の約八百五十から平成三十年十月時点の約千二百に増加しておりまして、対象
「石田真敏」の「年金」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
石田真敏
内閣委員会
○石田国務大臣 今答弁しておりますとおりでありますけれども、今、社会保障と税と災害対策分野についてということで、既に随分数多くの行政手続についての対応をしておるわけでありますけれども、今後、年金関係の千以上の行政手続も加えられるよう、今厚生省を中心に準備を進めておりますし、また、今回提出をさせていただいておりますデジタル手続法案においては、罹災証明書の交付に関する事務等についてマイナンバーの利用範囲を拡大、拡充しておりまして、徐々に拡充
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 私は、この議員年金の問題について、大臣に就任したときの記者会見か何かでも発言をさせていただいておりまして、必ずしも、議員年金が廃止された、そのことによって立候補しないということではないんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、やはり一人の生活者、国民として、例えば、会社員をされていて厚生年金の受給の資格を持っておられる方が、議員になった途端に国民年金になる、それで会社員になればまた厚生年金とかという形ではなしに、ポ
石田真敏
予算委員会第二分科会
○石田国務大臣 地方議員の年金のあり方については、さまざまな考え方があると承知をいたしております。 私も大臣就任のときにこの問題にちょっと触れましたけれども、私ごとを申し上げてなんですけれども、私も、県議会で十一年、市長で八年、そして国会議員になってもう十七年目に入っている、十七年目だと思いますけれども、この間で、年金は市長時代の八年分だけでありまして、今いただいていませんけれども、通知だけを見ますと、年間に四十何万だそうでございま
石田真敏
予算委員会
○石田国務大臣 お答えいたします。 総務省においては、毎年ではございませんが、行政不服審査法の施行状況調査を行っておりまして、平成十七年度以降、二十六年度までの十年間におきましては計六件、六年度分について調査を行い、結果を取りまとめました。 これら六回の調査結果における国に対する不服申立て件数は、平成十七年度は一万九千九百八十三件、平成十八年度は一万八千七百七十四件、平成二十年度は二万一千八百七十五件、平成二十一年度は二万三千四
石田真敏
予算委員会
○石田（真）委員 ありがとうございました。 それぞれの大臣は今の御趣旨を踏まえて十分御活躍いただけるように、心からお願いを申し上げたいと思います。 さて、加藤大臣にお伺いをさせていただきますけれども、質疑の中で、低所得の年金受給者を支援する臨時福祉給付金を実施するが、それは選挙目当てのばらまきだとする一方で、従来の子育て世帯臨時特例給付金を廃止しようとしているという指摘がございました。私はそんなことはないというふうに思っておりま
石田真敏
法務委員会
○石田委員長 お諮りいたします。 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
石田真敏
法務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきまして、奥野信亮君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの死
石田真敏
本会議
○石田真敏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 本案は、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な
石田真敏
法務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長榊原一夫君、外務省大臣官房参事官新
石田真敏
法務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、公安調査庁長官尾崎道明君、国税庁課税部長藤田利彦君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚
石田真敏
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石田（真）委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 まず、修正協議に当たられた皆様の御労苦に心から敬意を表します。 さて、年金機能強化法案について、今回の低所得者等への年金額の加算措置は、年金制度の基本原理に反するものでしたが、修正案では、年金制度とは別に福祉的な給付措置が設けられるとともに、短時間労働者への適用拡大について、事業主負担
石田真敏
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石田（真）委員 その議論はあると思います。ただし、私は、課税自主権というのは、地方自治体が税率を決めたり、あるいは課税ベース、そういう決定権があるかどうかであって、徴収云々というのは即結びつかない。その中では、私は効率的なことということもやはり考えていくべきではないかなと思います。 私も市長をさせていただきましたけれども、国民年金の徴収が社会保険庁になったときには地方自治体は喜びましたよ。そのかわり、徴収率は物すごく悪くなりました
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 私は、この疑問はなかなか解消できないと思うんですね。そういう意味で、国も地方ももう一度定数の再検討というのをきちっとやってみたらどうか。それは仕事見合いの人数ですから。そういうことを一度全体的にやってみないと、いつまでも、どんな形にしろ、公務員は多いとか、漠然とした感覚での議論ばかりが横行するんじゃないかなというふうに思います。それはぜひお願いしたいなと思います。 時間がないので、先に行きます。 先ほどもお話に
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 そんな答弁をしていてはだめですよ。それは政府が責任持ってやればいいんじゃないですか。当たり前ですよ、そんなもの。何で私どもが言わないといけないんですか。何をやっているんですか。 これは議論を幾らやったって一緒だから。ただし、要求は、骨格経営試算が出ない限りは審議できないということだけは申し上げておきます。 それで、法に基づいた見直し、郵政民営化委員会の田中直毅委員長の報告、私聞きましたけれども、亀井前大臣は見た
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 大変な額の積み立て不足ということで、これはいろいろ対応を考えていかないといけないということになると思うんです。特にこれは特殊法人ですから、もし年金運用というのが非常に難しくなってくる、苦しくなってくる、では受信料からと、そういうわけにはなかなかいかないですよ。国民の理解はそう簡単には得られない。これは日本航空の問題のときも同じですけれども、私はそのように思っております。 そういう一方で、一般的に、マスコミの給与とか
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 それでは次に、年金の問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 先般来、日本航空の問題で、再生に当たって企業年金の問題が大変大きな問題であったというのが記憶に新しいところなんですが、高齢化がこのように進んでまいりまして、企業年金というのはどの企業にとっても大変なことだと思うんです。 そんな中で、一部マスコミでもＮＨＫの年金の問題が報じられているわけでありまして、これについてやはり十分時間をかけて
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 自由民主党の石田真敏でございます。 私は、自由民主党・改革クラブ及び公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 私たちは、現下の厳しい経済状況にかんがみまして、公務員給与の引き下げを柱とする今般の人事院勧告と、それに基づいて政府が提出した給与法案に関しましては、基本的にこれを了とするものでございます。 しかしながら、公務員制度全体の問題からとらえたとき、本法案には不完全な部分も多く、我々は、本
石田真敏
決算行政監視委員会第四分科会
○石田分科員 御答弁をいただきました。状況については、悪化こそすれ改善はされていないということで理解をさせていただきたいと思います。 また、東海地震の問題とか、あるいは、最近では富士山の噴火というようなことも言われておりまして、特に大規模災害の発生ということを考えたときには、私は一刻も早い結論が必要なのではないかなというふうに思っておるところでございます。 また、今、日本というのは大変な閉塞感が覆っております。その原因はいろいろ