石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 今議員御指摘ありましたように、やはりこのＮＨＫは国民・視聴者の受信料によって支えられている公共放送であるという、そういう大きな社会的使命を果たしていくことが求められると思っておりまして、委員の御質問、様々な分野にわたっておりました。 国会中継への字幕の付与の問題、受信料徴収の問題、働き方改革、あるいはガバナンス、それから４Ｋ、８Ｋ、またインターネットの活用、それから東日本大震災からの復興等々、本当に多岐にわ
「石田真敏」の「東日本大震災」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 昨日、総理からも御発言があったとおりに、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございまして、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、総務省としても被災地の復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。 被災団体への財政支援につきまして、総務省としては復旧復興事業に係る地方負担分などに対し震災復興特別交付税による措置を講じており、復興を進める上で大きな役割を果たしていると認識をいたしております。
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生ずる財源不足につきましては
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり改革
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 東日本大震災の被災市町村におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題となっているものと認識をいたしております。また、私も、昨年、七月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地を視察いたしましたが、各所で人材の確保について御要請をいただいたところであります。被災市町村におきましては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用など様々な取組が行われておりますが、依然職員
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 平成三十一年度地方財政計画の概要について、御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足につきましては、適切
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘のように、消防は、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることが責務とされており、将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、常備消防、消防団の両面から消防体制を強化していくことは極めて重要だと考えております。 とりわけ、私は、広域的な大規模災害が発生した場合に、常備消防では対応し切れないところがたくさん出てくると。その際は、まず、初期の対応が
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 具体的には次長の方から答弁させていただきますけれども、今御指摘いただいたように、私も消防団の充実というのは本当に大事だと思っております。 実は、平成二十五年に、先生方にもお世話になった、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これは私、自民党の中で座長で取りまとめをさせていただきました。 といいますのは、今御指摘ございましたように、日頃から本当に様々な場面で消防団の方御活躍いただいているのを
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 特別交付税は、地方交付税制度の前身となる平衡交付金制度も含めると、当初、総額の一〇％であったものが八％、六％と引き下げられ、昭和三十三年から平成二十二年まで六％が維持されてまいりました。 その後、平成二十三年に特別交付税の割合を更に引き下げる法案を提出をしましたが、東日本大震災の発生によりこれが凍結され、その後、平成二十八年に、多発する自然災害への対応等を踏まえて、六％を継続する法改正がなされたところであります。
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） まず、雲仙・普賢岳の場合、増額の規模は百二十三億円、阪神・淡路大震災の場合は三百億円、それから新潟中越地震の場合は七百一億円、東日本大震災の場合には、一次補正で千二百億円、二次補正で三千五百七十三億円、熊本地震の場合は五百十億円となっております。
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会という考え方を打ち出しています。産業、雇用、生活などが大きく変容していく中で、地方も大きく変わることが予想され、これらに対応して、地方の活
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 どうも失礼いたしました。 緊急防災・減災事業債の期限の延長ということでよろしいですか。（本村委員「支援の強化ですね、戸別受信機の」と呼ぶ）はい。 この緊急防災・減災事業債というのは、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりまして、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度までを事業期間としているわけでございます。 喫緊の課題である防災・減災対策に取り
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ちまして、御挨拶を申し上げたいと思います。 今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会という考え方を打ち出しています。産業、雇用、生活などが大きく変容していく中で、地方も大きく変わることが予想され、これらに対
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘いただきましたように、緊急防災・減災事業債については、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することといたしておりまして、三十年度では地方債計画において五千億円計上をいたしております。 議員御指摘のように、今後、自治体が積極的に取り組んでいただけるように、様々な機会を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
石田真敏
予算委員会
○石田（真）委員 どうもありがとうございました。 ぜひ安倍総理にも、政労使ですか、政労官ですか、協議の場とか、そういうところでしっかりとリーダーシップを発揮していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、復興大臣にお伺いしたいんですけれども、あと二カ月ほどで東日本大震災から五年がたつわけでございます。復興は着実に進展しているようですが、特に福島の復興など、まだまだ政府がやらなければならないことはた
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 平成七年の阪神・淡路大震災や一昨年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しています。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の
石田真敏
総務委員会
○石田（真）委員 地域主権と地方分権というのは考え方が基本的に違う、似て非なるものだということを改めて指摘をしておきたいと思います。 次に、全国防災事業についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 東日本大震災を契機といたしまして、緊急対策として全国防災事業を実施されるということ、私はこれは非常に時宜にかなっているというふうに思います。 そして、対象として、東日本大震災の教訓、それから緊急性、即効性、そのための施策に