石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 消費税率一〇％への引上げは、全世代型の社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、ぜひとも必要なものと認識をいたしております。 したがいまして、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に消費税率を引き上げるというこれまでの方針どおり準備を進めてまいりたいと考えております。
「石田真敏」の「消費税」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 御質問にお答えさせていただきたいと思います。 ＮＨＫの平成三十一年度予算に対しては、赤字を見込んでいる点につきまして、本年十月の消費税率引上げ時に受信料額を据え置くなどを考慮するとやむを得ない面があるとする総務大臣意見を付けております。 ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見では、これまでそのときの予算の内容に応じて適当な表現を用いているところでありまして、例えば平成十八年、十九年ではやむを得ない内容と認める、
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーの負担を軽減すべきという御要請が一方でございます。もう一方には、住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっているという地方税財源をしっかり確保すべきという要請
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さらに、国と地方の財源負担の在り方については地方の皆様から様々な御意見をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、二度にわたる国と地方のトップ
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） まず、少し現状のお話をさせていただきますと、地方公共団体の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入が百一・三兆円、歳出が九十八兆円となっておりまして、歳入歳出共に前年と比べて〇・一％の微減となっております。歳入につきましては、地方税が平成二十四年度以降六年連続で増加した一方、歳出につきましては、少子高齢化等に伴い扶助費が増加したこと等により財政の硬直性を示す経常収支比率は〇・一ポイント上昇し、九三・五％となっており
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。 しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。 こうしたことから、これまでも地方税体系の中で地方税の充実と税源の偏在是正の
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 総務委員会の御審議に先立ちまして、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは誠に残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そ
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 先ほどより局長が答弁申し上げておりますように、地方消費税収に関しましては、個別の年度においては、国税における収納時期と都道府県への払込み時期のずれや特殊要因等により、若干の増減が見られるところではありますけれども、地方消費税全体のトレンドを見ると、増収傾向にあると思っております。 このことから、地方消費税の税収の見通しは、個人消費が持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 先ほど局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は二〇二〇年に実施することとしていることから、対策の規模やプレミアムの内容などについては、今後検討を進めることといたしております。 このため、この事業の利用者数を現時点で見込むことは困難でございますが、消費の活性化を図る観点から、できるだけ多くの国民に参加してもらいたいと考えているわけでございます。 なお、今御指摘のござい
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 自分が使っていないものをということでありますけれども、やはり、それぞれの実情に応じて御利用されるというふうに思っております。 また、ことしの予算におきまして、消費税関連の事業として、マイナンバーカードを利用した制度をやらせていただく上で、ことし、それについての調査等の予算をお願いをいたしておるところでございまして、これから多くの方に御利用いただけるようになっていく、そのように考えております。
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 日吉議員にお答えをいたします。 まず、幼児教育の無償化についてお尋ねがございました。 認可外保育施設の指導監督基準は厚生労働省の所管ではありますが、市町村が条例により無償化の対象となる認可外保育施設の基準を設定することができるのは、保育の提供体制が十分に確保されている場合など、各市町村において、地域の保育の需要及び供給の状況等を勘案して、必要があると認める場合と承知いたしております。 私といたしまし
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） あかま議員にお答えをいたします。 まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして、相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でありました。 これらにつきましては、一般財源総額を
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 議員御指摘になられました、今現状の、二十六年度改正でしたっけ、二十六、二十八、これにつきましては、消費税を八から一〇に上げるときに対応するということで税制大綱に書かれているものでございますが、その後、景気の良好な状況の中で税収が伸びておりまして、一段とその格差が広がっている、そのことにどう対応するかということで、今与党の税制調査会で御議論いただいていると考えております。
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） まず、これから社会保障費が増大する中での来年度に向けてということでございまして、これはもう御指摘のように、少子化、人口減少がますます進行し、持続可能な地域社会を実現するには、やはり安定した地方税財政基盤を確立、確保すること、これはもう不可欠でございます。我々といたしましても、年末の地方財政対策に向けて、この社会保障費関係などの歳出の増加分を含め、必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上して、地方団体が安定的な財
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） この幼児教育の無償化については、今現在、制度を所管する内閣府を中心に地方の代表者との協議を含めて詳細な検討を進められているわけであります。 それで、そういう一環として、昨日、内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で、地方三団体の代表者と、それから厚労大臣、文科大臣、そして私、総務大臣との協議の場が開催されまして、私も出席をさせていただきました。地方の皆さんからは忌憚のない御意見をお伺いすることができたというふう
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 今御指摘いただきましたように、来年度、平成三十一年度の地方消費税収について、来年の十月に予定されておりますので、その一〇％への引上げに伴い、地方に振り込まれる増収分は、御指摘のように、国への納付時期と国から都道府県への払込時期がずれていることなどの影響によりまして、わずかにしかならないということは十分承知いたしております。
石田真敏
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石田（真）委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 まず、修正協議に当たられた皆様の御労苦に心から敬意を表します。 さて、年金機能強化法案について、今回の低所得者等への年金額の加算措置は、年金制度の基本原理に反するものでしたが、修正案では、年金制度とは別に福祉的な給付措置が設けられるとともに、短時間労働者への適用拡大について、事業主負担
石田真敏
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石田（真）委員 今お話をいただきましたけれども、国民の皆さん、全員とは言いませんけれども、誤解されていますよね。今回消費税が上がれば、そういう問題は解決されるんじゃないかなと思っていると思われるんですよ。 それで、持続可能性ということになると、今言われたように、まだまだこれからやることはあるんです、安心するためには。そうなってくると、負担というのは当然今後もお願いをしていかなければならないということになると思いますけれども、これは
石田真敏
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石田（真）委員 それでは、今回は前例にならないということの理解でいいということでございますね。 もう一点、消費税法改正案の第七条チに、「消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため」云々、こういう規定がございます。それで、地方消費税等の申告を行うことを可能にする制度の導入等について検討するというふうにあるわけでありますけれども、これは現状で何か問題があるのかということと、それから、そういうことをあえて検討