石田真敏
政治改革に関する特別委員会
○石田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
「石田真敏」の「衆議院」テーマに関する発言 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
石田真敏
政治改革に関する特別委員会
○石田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
石田真敏
財務金融委員会
○石田委員 先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。 実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリ
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 谷田川議員にお答えいたします。 まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。 衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは考えておりません。 次に
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 本改正案におきましては、執行経費基準法について、最近の物価や人件費の変動等に伴い、投票所経費等の基準額を改定するほか、選挙執行の実態を踏まえまして、選挙機器の購入費に係る加算規定の新設等を行うものであります。 また、公職選挙法につきましては、平成二十九年の衆議院議員総選挙の際に悪天候によりまして離島から投票箱を運べなかった事例や、投票管理者や投票立会人の確保が難しくなっている現状等を踏まえまして、天災等の場合における
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 さっき選挙部長から答弁したとおりでありまして、衆議院及び参議院の選挙制度改革など選挙制度の根幹にかかわる事柄や、インターネット選挙運動の導入など選挙運動にかかわる事項については、今まで議員立法により改正が行われてきているものでございます。 立法府において議論が進まなくなった場合に行政府が対応すべきとの御指摘でございますけれども、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄や、選挙の戦い方にもかかわってくる選挙運動
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 この法改正がなされたのは、御承知のように、各党各会派の議論を経て、衆議院の倫選特の委員長提案により全会一致で成立したものでございまして、やはりそのときには、ビラの頒布についてのいろいろなお考えがあったのだろうというふうに思っております。 私も、町村議会議員さん方の選挙状況も見ておりまして、いろいろな御意見があり得るなというふうに感じておるわけでございますが、いずれにいたしましても、議員がそういう御指摘のようであれば、
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 国会に提出する文書は正確なもの、それはもう当然のことでございます。そういう点では、今回大変御迷惑をおかけしたわけでありますけれども。 御指摘の文書につきましては、総務省が西村統計委員長とやりとりをする中で作成したメモでございます。そして、国会への西村委員長の御指摘をめぐる事務的な調整の中で、西村委員長の確認を得ないまま、結果として国会の先生方の目に触れる状況になってしまったものでありますけれども、二月二十八日の衆議院
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） それでは、慎重に答弁させていただきます。 お尋ねの、国会議員の歳費に関し衆議院議員と参議院議員で差異を設けるかどうかは、国会議員の歳費の在り方に関わる重要なものであり、各党各会派で御議論いただくべき事柄と考えます。
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） この使途変更についての所見ということでございますが、これは、幼児教育の無償化、幼児教育の重要性、そういうことの中から、その緊急性もあるということの中で、こういう使途の見直しを国民の皆さんにも御理解いただくということで、衆議院選挙の際の争点としてその皆さんの御理解をいただけた、そのように考えております。
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 お尋ねの、増加している理由についてでありますけれども、一概には申し上げられないと思いますけれども、平成十六年の参議院通常選挙で導入されて以降、まず、有権者に浸透してきたこと、さらには、最近では人の往来が多く利便性の高い商業施設等への設置も進んでいること、期日前投票時間の弾力的な設定などの制度改正を行ってきたことが考えられるほか、特に昨年十月の衆議院議員総選挙におきましては、期日前投票事由に天災又は悪天候により投票所に到達
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 この問題につきましては、地方公共団体の議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布についてということで、各党各会派の議論を得て、衆議院の倫選特の委員長提案により、全会一致で平成二十九年六月に成立したものでございまして、平成三十一年三月一日から、都道府県及び市の議会議員の選挙に認められることとなったわけでございます。 御指摘の、町村議会の議員の選挙においてこのビラの頒布が解禁されていない、その理由についてですけれども、
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。 それで、その在外選挙制度の周知などを図るために、外務省と連
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 落合委員にお答えさせていただきたいと思います。 平成二十九年に行われました衆議院議員の総選挙におきましては、約二千百万人が期日前投票を利用されまして、国政選挙について過去最多の利用者数となったところでございます。待ち時間が三十分以上となった期日前投票所は、千二百カ所余りであったと聞いております。 期日前投票所の混雑対策につきましては、今御指摘ありましたように、本年八月の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におき
石田真敏
議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。 本日政府から報告された新たな国立公文書館建設に関する基本計画は、昨年十二月六日の小委員会を始め、これまでの当小委員会が求めてきた諸点を踏まえた施設の整備方針等の基本的事項が明らかにされており、妥当なものと認められます。 政府に対して、本日の小委員会を含む累次の小委員会で議論された諸点を踏まえ、本日報告された基本計画に沿って、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ
石田真敏
議院運営委員会庶務小委員会
○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成三十年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、平成三十年度予算に関しまして、昨年十二月十四日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。 古屋議院運営委員長より、議員会館次期事業を開始するために必要となる各種業務の委託に係る経費、新たな憲政記念館の機能等について調査検討に必要な経費、及び青山議員宿舎の老朽化
石田真敏
議院運営委員会
○石田（真）委員 平成三十年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成三十年度の本院予定経費要求額は七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億三千四百万円余の減額となっております。 これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものであります
石田真敏
議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。 本日政府から報告されました基本計画の原案は、当小委員会が求めてきた、既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と新館との役割分担が示されるなど、おおむね妥当なものと認められます。 本日の議論等を踏まえ、基本計画の策定に当たっては、新たな国立公文書館について、 世界に誇れる国民本位の施設の実現を目指して検討を進めること。 また、新たな両施設について、 一つ目として、新たな国立公文