石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田委員長 この際、一言御挨拶申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。 本委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足るものに改正することにより、民主政治の健全な発展に寄与することを使命とする誠に重大な責務を担っております。 委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。 何とぞ
「石田真敏」の「選挙制度」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 さっき選挙部長から答弁したとおりでありまして、衆議院及び参議院の選挙制度改革など選挙制度の根幹にかかわる事柄や、インターネット選挙運動の導入など選挙運動にかかわる事項については、今まで議員立法により改正が行われてきているものでございます。 立法府において議論が進まなくなった場合に行政府が対応すべきとの御指摘でございますけれども、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄や、選挙の戦い方にもかかわってくる選挙運動
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 執行経費基準法は、諸物価の変動等を踏まえ、投票所経費等の基準額を定例的に改定するほか、各地方公共団体における選挙執行の状況や選挙制度の変更等を踏まえ、適切に国政選挙に要する経費を措置できるよう、規定の新設等の必要な見直しを行ってきております。 今回の改正に当たっても、二十八年の参議院選挙について、全市町村を対象に、投票所や開票所の事務従事者の配置状況などについて十分な調査を行っており、選挙執行に当たっては万全な執行体
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 いろいろと御指摘をいただきまして、私も長年選挙をやっておりまして、同感のところもあるわけでございますし、これはしかし選挙制度というのは根幹でございますから、やはり各党各会派で十分御議論をいただいて、やっていただきたい、そのように思っております。私も思うところがたくさんございました。
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 金額の多寡については、これは今までずっと積み重ねてきて改正を重ねられてきたものだと思っておりますけれども、今、一方の御趣旨で、やはり、なり手不足の問題とかいろいろな議論をされている中では、改めて議論をするということも意味のあることではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、しかし、これも非常に選挙制度の根幹にかかわりますので、やはり基本的には各党各会派でしっかり御議論いただく問題だと考えておりま
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 これは、今まで国会での議論がなされてきたわけでありまして、先ほど答弁させていただいたように、やはり、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているというような説明がなされてきたわけでございますし、公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス、こういうことも考慮しながら検討されるべきということも指摘がされているわけでございまして、この被選挙権年齢のあり方というのは、本当に、先ほども申し上げましたけれども、民主主義の土台であ
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 今、選挙部長から答弁させていただいたように、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。 我が国の被選挙権年齢については、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてきたものと承知をいたしております。 被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢との
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） お答えをいたします。 昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加することによりまして、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るとともに、比例代表選挙におきましては、非拘束名簿式を維持しつつ、一部の候補者を区分し
石田真敏
予算委員会第二分科会
○石田国務大臣 先ほど来選挙部長から答弁させていただいているように、この公職選挙法上の寄附禁止というのは、いろいろな皆さん方の御議論の中で行われたものであって、そういうことの中でこういう法改正がなされてきたというふうに思っております。 それだけに、どういう場合に適用するかしないのかというのはなかなか難しい問題がありますが、やはりこれは選挙制度にかかわることでもございますし、議員さんの政治活動にもかかわる問題であるので、やはり各党各会
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のとおり、地方選挙であっても、その争点や公職の種類、あるいは地域、時期等によっては、国政に影響が及ぶ場合があり得ることは考えられるわけでありますけれども、本法案がなくとも地方選挙の影響は国政に及び得るわけであります。そして、本法案はあくまで、先ほど来答弁申し上げておりますように、選挙に対する関心を高める効果等、それを期待しているものであるということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 そし
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） 先ほども申し上げましたけれども、選挙制度のそういう難しいところというのは現実にいろんな選挙にもあるわけでございまして、そういう中で、今地方分権という中で、選挙区あるいは定数、そういうものについてはそれぞれの自治体において条例によって決めるということになっておりますので、それに従ってなされていると認識をしております。
石田真敏
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（石田真敏君） これは選挙制度の難しいところでありますけれども、都道府県議会議員の選挙区は、公職選挙法第十五条第一項の規定によりまして条例で定めることとされております。また、選挙区における定数についても、同条第八項の規定により条例で定めることとされているわけでありまして、大阪府議会の選挙区について具体的にどのような選挙区とするかについては、大阪府がその条例に基づいて設定することとされているわけであります。条例において設定するこ
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。 これまで、御指摘のように、総務省として在外選挙人への直接アンケートは実施しておりませんが、民間団体の調査がございまして、
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 非常に斬新的な御提言でございますけれども、現行の選挙制度というのは、やはり候補者が選挙運動を行って、そして選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供する、そして最後に選挙人が投票を行うという流れ、そういうことの中で投票日当日に投票を行うというのが原則になっているわけで、期日前投票につきましては、今委員おっしゃられたように、まさしく例外的規定でございます。これは、選挙の当日に投票することが困難である、そういう方のために期日前
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しているのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものでございまして、この趣旨は、投票日より前に投票する者が増加している現状においても妥当するものと考えておりますが、いずれにせよ、事前運動の禁止を含めた選挙運動のあり方につきましては、
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 現行の選挙制度は、選挙期日の公示又は告示の日に立候補の届出を認め、そして、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うというその流れを基本としているところでありまして、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味するものではないと考えております。
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 この選挙制度につきましては、投票率の問題、それから立候補者の問題、だんだんと少なくなってきたとか、そういうことがあると思っておりまして、非常にゆゆしき問題だと考えております。
石田真敏
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○石田国務大臣 外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。 それで、その在外選挙制度の周知などを図るために、外務省と連