石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「石田真敏」の「防災」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
石田真敏
決算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。 このため、令和元年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携して、地方の単独事業として実施する河川あるいは治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たな緊急
石田真敏
決算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。 こうした考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、地方自治体がそれぞれの地域課題に応じ
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 倉林議員にお答えいたします。 まず、地方公務員の削減の見直しについてお尋ねがありました。 地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識をいたしております。これまでも、地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中においても、例えば、児童相談所等の職員を始め防災対策に携わる職員や土木・建築技師等の職員は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど来から答弁ありましたように、我が国の放送はＮＨＫと民間放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をいたしておりまして、その中で、受信料に支えられておりますＮＨＫは、放送法上、公共放送として、防災、報道番組に限らず、豊かで良い番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与することなどを求められているところでございます。 本改正で可能となるＮＨＫの常時同時配信の実現は、近年、スマ
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 災害時の避難の在り方については、広島県の話も聞いておりまして、今そういう議論がなされておるところでございまして、簡素な形で指示を出せるようにするということが一点ございます。 それからもう一つ、防災行政無線に関しましては、やはり豪雨の中で家の中でなかなか聞こえにくいということで、戸別の受信機、そういうことについて、これについても対応していこうということで今検討しているところでございます。
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 電波利用料の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、放送事業者と比べて負担が重くなっている携帯電話事業者の負担の適正化や、周波数ニーズをより正確に反映した料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、これを受けて、本改正案におきまして、現在放送に適用している公共性等を勘案した軽減係数を携帯電話に同様に適用するこ
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成三十二年までの間、地方財政措置を講じているところであります。 一方、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうち、電波利用料を徴収する具体的な対象については、政令で定めることとなっております。 このため、まずは電波の利用状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて、どのような措置が適切か、慎重に検討してまいりたいと考えております。
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） お答えをさせていただきます。 地方公共団体の基金につきましては、御指摘のように災害など様々な将来への備えとして積み立てているものでありますが、同時に、御指摘のようにインフラの長寿命化、また現在でいいますと防災・減災、国土強靱化、この方に優先的に取り組むべき事業のために適時適切に活用していただきたい、そのように考えているところでございます。 また、公共施設の老朽化対策についても、各種の地方財政措置講じてお
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応であります防災・減災対策への取組は極めて重要であると考えております。 このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上いたして
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生ずる財源不足につきましては
石田真敏
本会議
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり改革
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 今御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、本庁舎の耐震化が未実施の市町村におきまして発災時に業務継続に支障が生ずるおそれがあるため、これらの庁舎の建て替え等を緊急に実施できるよう平成二十九年に創設したものでありまして、緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までを事業期間としているところであります。 今般、既に着手された未耐震の本庁舎の建て替えを着実に推進する観点から、
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 総務省は、防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するとともに、観光や教育などでの活用による利便性向上を図るため、公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組んでおります。具体的には、公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきまして、平成二十九年度から地方公共団体などに対しまして財政的支援を実施しているほか、その有用性に関する説明を行い、他省庁と連携して整備の促進を図っているところでございます。 平成三十一年度までの三
石田真敏
総務委員会
○国務大臣（石田真敏君） 総務委員会の御審議に先立ちまして、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは誠に残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そ
石田真敏
予算委員会
○国務大臣（石田真敏君） 消防団の重要性というのはもう本当に語るまでもないかと思いますけれども、私は、今後ますます多様化、大規模化することが懸念される災害に対して、特に広域的な大災害、大規模災害が発生した場合、常備消防で十分に一遍に対応し切れないわけでありまして、その際には、まず初期の対応というのは地域に密着している方々にそれぞれの地域で行っていただく、そのリーダー的な役割を果たしていただけるのは、私は恐らく地域コミュニティーにとって欠
石田真敏
予算委員会第二分科会
○石田国務大臣 おはようございます。 平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 平成三十一年度地方財政計画の概要について、御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足につきましては、適切
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘のように、消防は、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることが責務とされており、将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、常備消防、消防団の両面から消防体制を強化していくことは極めて重要だと考えております。 とりわけ、私は、広域的な大規模災害が発生した場合に、常備消防では対応し切れないところがたくさん出てくると。その際は、まず、初期の対応が
石田真敏
総務委員会
○石田国務大臣 近年、大規模な自然災害が続いておりますけれども、事前に、専門家から見れば、ここをこういうふうに直せば災害は防げる、そういうところは、河川にしろため池等にしろ、いろいろなところでわかっているわけであります。そういうことについて、やはり事前にきちっと対応する、そういう考え方は私は非常に重要と考えておりまして、今回、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これが予算化されたということは非常に重要なことだと思っております。