一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 確かに公平性の問題もあると思うんですが、今、低年金、無年金の問題もありますし、今回の、生活困窮者、この厚労委員会でも議論をされた中では、四十代、五十代の方の資産が余りなくて、その人たちが全員生活保護になっていくということも考えられるわけです。二〇二一年のＯＥＣＤのデータでも、日本の相対的貧困率が一五・七％ということで、六人に一人ですか。原因となるのが、高齢者世帯の増加であったり、一人親世帯の増加ということにあります。 本
「一谷勇一郎」の「医療費」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
一谷勇一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○一谷委員 今、国の予算の倍増ということがあったんですが、これは非常に難しいのではないかなというふうに私は思います。 先ほど歳出改革という話もありましたけれども、介護分野が、私の専門ではありますが、ＩＣＴ化をするという話がありましたけれども、この話は私は十五年ぐらい聞いているような気がするんですね。民間でもかなり、私は関西ですから関西の行政と一緒に取り組んできましたけれども、ほぼ十五年前と今と何もＩＣＴ化の分野は変わっていないように
一谷勇一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○一谷委員 ですから、今答弁ありましたように、医療費の増大というのは負担が来るということですので、改革工程で、医療費の削減、今三千億ですか、できていることで、最終的には一兆円に行くというところなんですが、この果実は全て、本会議でも申しましたけれども、若い方々へ還元していく、返していくというのが最もシンプルな少子化対策、若者を助けることになるんではないかなというふうに考えるんですが、こども家庭庁としては、この労使の折半、疾病がありきで出て
一谷勇一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○一谷委員 そうしたら、保険者機能がないということは、医療の、私たちは軒先を借りてというような表現をしていますけれども、軒先を借りて支援金を徴収していくということになると思うんですね。 結局、この支援金の使い方というか、やはり、医療で、受益と負担の中でいきますと、どうしても一般の方は、医療費と使うと、介護費の納付金は違うというふうに言われると思うんですが、それもちょっと医療に一般の方は、国民の方は入っているんじゃないかなというふうに
一谷勇一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○一谷委員 政府参考人の方に続けてお伺いしていくんですけれども、そうすれば、これは医療のシステムを使うということになると、保険者機能というのがあると思います。できるだけ医療費を使わないように予防したりとか、そういった機能を期待をして医療のシステムを使っているという側面があるのかどうか、追加でお伺いいたします。
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 負担率は出していないということですね。 ただ、私が年齢階級別一人当たりの医療費、自己負担額及び保険料の比較というのを見てみると、やはり、自己負担及び保険料の負担が多いのは、年齢でいきますと、一番多いのは五十歳代から五十九歳代、そして次が四十五歳から四十九歳というところで、まさに一番現役で働いて、子育てもして、親の介護も出てくるんじゃないかという、一番しんどいところに負担が来ると思いますので、やはりこれは、しっかりとこの負
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 基本のその支給される中に医療費が入っていないということで、窓口負担をたとえ五十円でもした場合に、それを還付するのが、これは自治体の事務が大変だという意見も聞きましたけれども、これこそ本当にマイナンバーで対応すればできるのではないかというふうに思います。 今のお話ですと、患者さんとして頻回受診を抑制をしていくということはできると思うんですが、こんなことを言うと怒られるかも分からないですが、医療側はどのようにして受診を、まあ
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 若い方が子供を持ちたいという中で、やはり所得がしっかりあるかということが大事になってくると思うんです。 そうなってくると、これは七番目の問題をさせていただきます。 加速化プランでは、社会保障経費の伸びを抑制し、財政を生み出すこととなっている。改革しない場合の伸び、改革による抑制、今般の報酬改定の位置づけはどうですかという質問をさせていただくんですが、私が今持ってきた資料で、これは日本経済新聞なんですね。二四年一月二十
一谷勇一郎
予算委員会
○一谷委員 今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。 本日は図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費、介護費に係る社会保障の伸びの抑制をできた年というのは令和二年しかないように思います。 そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかというふうに思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担のしわ寄せが行っ
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 本当にアジアでは、日本、韓国、台湾以外の環境というのは少し問題があるのではないかというふうに思いますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも、是非ここは力をしっかり入れていくのが日本の役割だというふうに考えております。 それでは、大臣に、機構における医療ＤＸについてお伺いをさせていただきます。 コロナ禍を経て、また急激に進む少子高齢化により、医療ＤＸを推進する必要はますます高まっています。ＮＣＧＭの国際医療協
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ありがとうございます。 小児科から内科へのフォローアップもですし、小児科の先生いわく、やはり地域の福祉につないでいくところもなかなかつなげにくいというお話もお聞きしていますので、ここも考えていかなければならないと思います。 続きましては、政府参考人の方にお伺いをします。 小児慢性特定疾患から指定難病に移行できない方は医療費や薬代が三割になるんですが、その辺りの支援は今後どうなっていくのかということについてお伺いい
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ありがとうございます。 私も実は調べましたら、一つだけ、一件だけ、これは葛飾区が、この健康運動施設に地域支援事業の介護予防の部分を一緒にやっているという例がありました。私、これは非常にいい例だなと思っていまして、できたらこれを国全体に広げてくださったらありがたいなというふうに思っておるんですが、そもそもこの指定運動療法施設自体が余り知られていないというところもありますので、併せて広げていただけたらなと思います。 これ
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ありがとうございます。是非実情を見ていただけたらなというふうに思います。社会保障費も介護費も大変厳しい状況というのはみんな分かっておりますので、実情を見ていただけたらと思います。 そこで、一つ提案を私はここでさせていただきたいと思います。先ほどの運動施設、あれは医療費の控除も受けられます。また、その施設には健康運動指導士もいますし、スポーツドクターの配置もあります。先ほどの健康運動施設ですね。その施設に、私は、介護保険で
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ありがとうございます。 答えとしては、どちらか分からないというところだと思うんです。私もそう思います。 ただ、今回のこの四十二条施設は、全国に二百二十か所あります。これが数が多いのか少ないのかということを判断する材料として、健康寿命を延ばすことが必要かどうかという、何か判断が非常にしにくいなというふうに私は考えています。ですから、できましたら、その研究をしっかり進めていただいて、厚生労働省の方からメッセージを出してい
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ありがとうございます。 今、ＥＩＭジャパンというお話があったんですが、これはＮＰＯの日本臨床運動療法学会ですかね、そこの帝京大学の佐藤真治教授ともこの前お話をさせていただいたんですが、おっしゃるとおり、健康運動指導士の方が日本には約一万八千人ですか、いらっしゃるということで、ここの質を上げていくというようなこともおっしゃっていましたので、是非、指定運動療法施設に働かれる健康運動指導士の方ですね、質を向上させていただく。そ
一谷勇一郎
厚生労働委員会
○一谷委員 ありがとうございます。 今のお話を聞きまして、簡単に説明をさせていただくと、医療法四十二条施設は医療機関が行うフィットネスクラブのようなイメージだと思います。健康増進施設は、先ほどおっしゃっていただいたとおり、温泉を利用するところと、本当に運動をしていくという施設に分かれると。 この運動をしていく施設というのが全国に今三百二十三か所ありまして、私の兵庫でも十七施設あります。 今年、この運動型の施設の指定の緩和が行