伊藤忠彦
決算委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 山口さんにお答えを申し上げます。 御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。 こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げ
「伊藤忠彦」の「人口減少」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 浜通り地域等では、人口減少、産業の担い手不足などの中長期的な困難を伴う課題が先を見通してもよく分かりますので、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていく研究開発や産業化などの動きを加速させていく必要があると考えております。このため、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、Ｆ―ＲＥＩを令和五年四月に設立をしたところであります。 現在は研究機関としての基盤づくりを進める段階
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減
伊藤忠彦
環境委員会
○副大臣（伊藤忠彦君） 循環型社会の形成は極めて重要な課題でございます。今般検討を進めさせていただいております第四次循環基本計画は、御指摘のように、社会的な資源制約がある中の効率的な資源の使い方、国内における人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえまして、今後の長期的な方向性を定める極めて重要な計画となります。 具体的な見直し作業につきましては、昨年度末に検討を開始をしたところでございまして、昨年十月に、中央環境審議会にお
伊藤忠彦
総務委員会
○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 人口減少社会においても全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の自治体の活性化に加えまして、やはり近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要であると私たちは認識をいたしております。あわせて、単独であらゆる公共施設を維持整備し、全ての行政サービスを提供するといういわゆるフルセットの行政の考え方から少しずつ脱却をしていくことも重要であるとい
伊藤忠彦
経済産業委員会
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 私といたしましては、まず内閣府の政務官という立場から一つのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど大臣がお話ございましたとおり、当初十三省、そして今八省近くの役所が関わっておるわけですから、委員の御指摘の心配というのは大変大きな問題だというふうに認識をいたしております。 地域活性化につきましては、これら省庁が連携をして施策を推進していくという認識に基づきまして、活性化に向けた取組に対して国として横断的、重
伊藤忠彦
国土交通委員会
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 中心市街地活性化は、単に疲弊した中心商店街の活性化を目的とするものだけではございませんで、人口減少、高齢化等、社会経済状況の変化の中で、コンパクトなまちづくりを目指して都市構造の再構築を図って、町全体の活性化を図る取り組みの一環として取り組まれていくべきものと私どもも認識をいたしております。こうした観点で、現行法制上、市町村が策定をする基本計画は、都市計画及び市町村マスタープランと
伊藤忠彦
経済産業委員会
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 三月二十五日に開催されました第二回地域活性化の推進に関する関係閣僚会合におきまして、地域の直面している例えば超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成等について、都市や地域の構造等を総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを選定するということを決めさせていただきまして、これは二つのテーマで選定させていただくことといたしました。 そのうちの一つのテーマは「超高齢化
伊藤忠彦
予算委員会第二分科会
○伊藤大臣政務官 ただいま大臣のお地元の話も出ました。私の地元も、四市五町ございまして、三つの合併が進みましたけれども、一つも実になりませんでした。 今から申し上げることは、そういう意味では、今の財政状況を見ますと非常に重要なことをこれからしようとしております。 人口減少社会にあっても、全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の地方公共団体の活性化に加えまして、やはり、近隣市町村との有
伊藤忠彦
予算委員会第二分科会
○伊藤大臣政務官 ただいま委員の御指摘のことは非常に重要なことでございまして、私ども総務省というのは、やはり、地方が自立をする、この自立ということは非常に重要なキーワードなのでございます。 ところが、先ほどお話がございましたとおり、合併をしようというそのときには一人でいることを考えたんですけれども、基礎自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくには、単独の公共自治体の活性化をしていったり、近隣市町村との有機的な連携による活