稲田朋美
憲法審査会
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 私からは、合区の問題点や、この問題に関する我が党の憲法改正案について申し上げます。 都道府県は、昭和五十八年の最高裁判決でも言及されているように、歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉えられるものであり、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えは、有権者に根強いものがございます。 しかし、一票の格差を是
「稲田朋美」の「参議院」テーマに関する発言 70件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
稲田朋美
憲法審査会
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 緊急事態条項について、本審査会での討議の状況を振り返りますと、昨年の臨時国会までに総計三十三回、延べ二百七十九人の委員による発言、そして討議がなされております。既に十分な討議がなされ、昨年の臨時国会の終わりに、中谷筆頭幹事から、具体的な条文案の起草のための機関を本審査会につくることが提案され、今国会においても、同様の提案が多くの委員からなされております。 論点整理についても、前々回の審査会
稲田朋美
憲法審査会
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 一年半ぶりに憲法審査会に戻ってきて発言できますことを感謝申し上げます。 この間、本審査会においては、国権の最高機関である立法府として活発な議論が展開され、特に緊急事態条項については、昨年の臨時国会の討議の締めくくりとして、中谷元筆頭幹事から、今常会での具体的条文起草作業についての機関設置の提案がなされ、先週の審査会でも同様の発言がございました。 毎週、党派を超えて自由闊達、建設的な議論
稲田朋美
憲法審査会
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 発言の機会を与えていただいたことに感謝いたします。 国権の最高機関である国会で、国民の代表として国家の基本法である憲法改正の議論をすることは、国会議員としての最大の責務と言っても過言ではありません。この審査会においては、言論の府にふさわしく、前回の審査会で新藤幹事が述べられたように、本体議論を活発に行うべきです。 さて、憲法五十六条一項の「出席」について、機能的に拡張解釈し、コロナ禍に
稲田朋美
法務委員会
○稲田委員 今御答弁ございましたように、今のような点についても、附則三条で検討することも考えられるということでございます。 その附則三条の二年以内の検討なのでございますが、本案についての検討事項は大変多岐にわたっておりますし、また附帯決議もついているところですが、ここに言う二年なんですけれども、これは検討に着手する期限なのでしょうか、それとも、二年内に一定の結論を得る、そういう二年なんでしょうかということでございます。 先生は、
稲田朋美
法務委員会
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 まず、この法案の必要性について、提出者の古川先生にお伺いをいたしたいと思います。 テーマとなっております生殖補助医療の適用というのは、生命の誕生、そしてまた人間の尊厳、さらには、関係者、生まれた子供の人権にかかわる、極めて重い、そして重大なテーマだと思います。また、民法が制定されていた当時には予想されていないものであって、親子や家族のあり方に重大な影響を与える問題だと思っております。
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 今回の統幕長の発言でございますが、記者からの質問を受けて、憲法という非常に高度な政治問題でありますので統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますとまずは明確に述べた上で、個人的な感想を述べたもので、政治的目的を持って発言したものではないことから、この発言が不適切であったとは考えてはいないところでございます。 また、安保法制の成立時期における発言についても、今委員御指摘いただいたわけですけれども
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 昨年の十月十三日の参議院予算委員会で、総理は、訓練の一部は佐賀で行われるということでこれは進めているわけでありますというふうに答弁をいたしました。米軍オスプレイの沖縄県外への訓練移転については、これまでも申し上げてきたとおり、沖縄の負担を全国で分かち合うとの観点から、全国の他の空港と同様、佐賀の空港の利用も考慮させていただきたいというふうに考えており、総理は、こうした認識を前提とした上で佐賀空港を一つの例示とし
稲田朋美
安全保障委員会
○稲田国務大臣 総理の参議院外防委員会における御発言は、自民党の提言について説明をされた、今読み上げられた一節であろうというふうに思います。 我が国は、弾道ミサイルの脅威に関しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
稲田朋美
本会議
○国務大臣（稲田朋美君） 小西議員にお答えいたします。 戦闘行為の事実認定についてお尋ねがありました。 南スーダンの首都ジュバにおいて昨年七月に発生した事案については、戦車や迫撃砲、機関銃なども使用されたとの事実をしっかりと踏まえた上で、単なる小競り合いではなく、まさに大規模な武力衝突であったとの認識を示しています。その上で、政府として発生した事態を法的に評価した結果、法的な意味での戦闘行為は発生していないと申し上げてきていると
稲田朋美
安全保障委員会
○稲田国務大臣 三月十四日の参議院の審議において、風間議員から、籠池さんから政治資金を受け取ったことはありますかと質問を受けたのに対して、私は、記録のある五年間、確認しました、その間にはございませんでしたとお答えをいたしました。 その質疑を踏まえまして、私が代表を務める政治団体ともみ組及び福井第一選挙区支部において、私が衆議院に初当選をいたしました平成十七年以降の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、平成十九年に籠池夫妻からと
稲田朋美
予算委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 昨日、参議院予算委員会における小川議員の質疑において、私は全く籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしました。これは、委員会の場で突然過去の十二年前の資料に基づく質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁をしたものです。 今朝の報道において、十三年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成十六年十二月九日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をしておわびをい
稲田朋美
本会議
○国務大臣（稲田朋美君） 升田議員にお答えいたします。 私と森友学園との関係に関する先日の答弁についてお尋ねがありました。 昨日、参議院予算委員会における小川議員の質疑において、私は、籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしましたが、これは、委員会の場で突然、過去の、十二年前の資料に基づく御質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁したものでございます。 けさの報道において、十三年前の裁判
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 六日の北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について、防衛省の政務三役は防衛省の地下にある中央指揮所には入っておりません。 私は、第一報を受けた後、速やかに引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せと指示をした上で、六日の午前中に参議院予算委員会への出席が予定されていたことから、国会内の控室に関係者を参集させ、関係幹部会議を開催をし、ミサイルの飛翔状況を含む情報収集に当たったわけでございます。
稲田朋美
予算委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 何度も申し上げておりますように、私はここに大臣として、防衛大臣としておりますので、十一年前の一政治家としての言葉についてコメントする立場にはありません。そして、そして、今の、今の、先ほど私が申し上げました、大臣でいらっしゃったときに、社民党の党是は自衛隊は憲法違反だけれども、大臣としては合憲だというのは、二〇一〇年三月十二日の参議院の予算委員会の議事録でございます。（発言する者あり）
稲田朋美
予算委員会
○稲田国務大臣 何度も申していますように、緒方さんが言いたいのは、要するに、国または国準だけれども、武力を用いた争いじゃないから否定したんでしょうと言いたいわけでしょう。（緒方委員「多分、そうです」と呼ぶ）そうじゃないんです。なぜなら、そのとき、当時野党であった私どもの佐藤正久参議院議員が質問しているんです。それに対してどう答えているか。 政府としては、一般に、政府は民主党政府ですよ。政府としては、一般に、実力を用いた争いが武力紛争
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） マスコミ各社の社説について政府としてコメントをすることは差し控えたいと思います。 その上で、平和安全法制は、国権の最高機関である国会において二百時間超の審議の上で成立をした、現行憲法の下で適切に制定され、憲法に違反するものでないことは、砂川判決に照らしても私は明らかだと思います。また、与党だけでなく野党三党の賛成も得て、野党、十党のうち五党の賛成も得て、より幅広い合意を形成することができたというふうに思って
稲田朋美
予算委員会
○稲田国務大臣 個々のことに対して言ったのではなくて、自衛隊のリスクに対して申し上げれば、自衛隊員の任務はこれまでも常にリスクを伴うものです。我が国有事における任務は文字どおり命がけのものであり、隊員にとって極限に近いリスクがあります。平素における災害派遣も、警察や消防だけでは手に負えなくなって自衛隊が出動するわけであり、危険をはらむものです。 我々は、自衛隊員が負うリスクについては、従来から一貫して深刻に受けとめており、あらゆる手
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、平成十五年度国立大学法人法に係る参議院文教科学委員会の附帯決議において、国立大学法人については、国立大学の教育研究の特性に十分配慮されることが決議をされて、これに沿った運用が行われているというふうに承知をいたしております。 本法案成立後も、国立大学法人に係る参議院の附帯決議の趣旨に沿った運用が引き続きなされるべきものと考えております。
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度改革基本法については、平成二十年四月に内閣提出法律案として国会に提出され、衆議院における法案修正、参議院における附帯決議を経て、平成二十年六月六日に自民党、公明党、民主党などの賛成多数により成立し、六月十三日に公布をされました。 基本法第十二条については、内閣提出法律案では政府が国家公務員の労働基本権の在り方について検討すると定めておりましたが、法案修正により、政府に対して自律的労使関係制度を