井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 是非よろしくお願いをしたいと思います。 時間ももうあと五分ですので、最後に二問ほど、あと聞きたいと思いますが、国民の命を守るためには、何といっても、逃げるといいますか、これがやはり一番大事なのかなというふうに思います。 そのためにも、国民が、身の回りの水害リスクというのを知ることができて、いざというときの避難場所や避難経路を確認するということのできるハザードマップ、今までにも様々議論が出てきたと思いますけれども
「井上英孝」の「防災」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 局長、ありがとうございます。 自然災害が激甚化、頻発化する中、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転を進めるということも対策の一つとして非常に重要かというふうに思います。 今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。この事業は、東日本大震災で三万七千戸の移転に活用されるなど豊富な実績がある中で、中小規模の市町村にとっては、事業の実施体制を構築するとい
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ぜひスピード感を持って早急に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 いろいろ通告もしていたんですけれども、時間が来ているので、最後に一問、お聞かせいただきたいと思いますが、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策について、国土政策局長にお伺いをしたいと思います。 先ほどもありました、七月の豪雨で想定外の被害が生じました。一方で、平成三十年七月豪雨などによる災害を契機に
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 局長のおっしゃるとおりだと思いますので、しっかりとそのように進めていっていただけたらと思います。 ハード対策を抜本的に実施していくということは本当に必要不可欠です。治水事業というのは当然、先ほどもありましたように、一朝一夕ではいきませんし、時間のかかることですし、また一方で、財政の制約というのもある中で、プライオリティー、優先順位をつけてやっていかないといけない。非常に苦労されていると思います。 でも、治水の予
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 今回の道路法改正では、災害時における地方公共団体が管理する道路の啓開、災害復旧の国交大臣による代行制度というのを拡充して、当該地方公共団体からの要請があれば、一定の要件に該当するという場合には、地方公共団体が管理する道路の代行ができるという法案であります。 もう時間もありませんので、そこの代行に関しては、体制整備をしっかりと取り組んでいただくように道路局長にお願いをしてお
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 日本維新の会の井上です。よろしくお願いいたします。 きょうは土地基本法の審議ということで、質疑に早速入らせていただきたいと思います。 人口減少の進展などの社会経済情勢というのが非常に大きく変化があり、その変化に伴って、土地をめぐる問題というのは、バブル期のころは地価の高騰といった問題がありましたけれども、そういう地価高騰の問題から、今度は所有者不明土地の増加というのに移ってきているというふうに認識をしております
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 大臣のおっしゃるとおりで、今回はちょっとあれで、まあ、ふだんは両事務所ともコミュニケーションもとれていると思いますし、そういうふうにもお伺いをしているんですけれども、一緒にするということがもし弊害であるなら、そういうこともやはり考えていかないといけないんじゃないかという指摘をさせていただきたいというふうに思います。 次は、もう時間も限られているので、住民が自主的に避難行動をとるための参考となる、国や都道府県が発表す
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ぜひお願いしたいと思います。 防災部長、お越しいただいているんですけれども、防災部長には防災の行政無線のことでちょっとお聞きしようと思っていたんですけれども、やはり、窓や雨戸を閉め切っているため聞こえないとか、それからまた耳の悪い方など、そういう方々への防災情報の伝達の対策をお聞きしたかったと思うんですけれども、しっかりと善処していただくようにちょっとお願いをしたいと思います。 次に、防災・避難情報を出しても住
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ちょっと時間もないので次に行きますけれども、警戒レベルを発表しても、まあ言葉はちょっと悪いかもわかりませんけれども、やはり空振りに終わったり、それから、避難を促した結果、かえって被害が拡大するという可能性もありますし、地方公共団体等が避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できるかなど、多くの課題があると思います。 この秋、十月二十五日に、東日本での記録的な大雨の場合では、避難準備、それから高齢者等避難開
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 日本維新の会の井上です。 時間も二十分と限られていますので、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今回の災害で亡くなられた方にお悔やみを改めて申し上げたいというふうに思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 その中で、今回は防災情報についてを聞かせていただきたいと思います。 きょうは、内閣府から統括官、それから消防庁から防災部長にお越しをいただいていますけれども
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 地上機器は必要でありますけれども、場所がなかなかないし、住民の理解もなかなか得られない。そういう中で、やはり、そういったことをやっていくことによって、少しでも理解が深まって、変圧器に対する考え方も寛容になっていただくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 日本は地震が多く、地震が起きた場合、無電柱化により、地震で電柱が倒れるという災害リスクというのが軽減できる効果があります
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ぜひ、場所がやはり必要なので、お願いしたいと思うんです。 それじゃ、次に、路上変圧器の有効活用についてお伺いをしたいと思うんです。 近年、激甚化する自然災害から国民の生命財産を守るために、住民に対し、きめ細やかな防災情報の提供というのが求められています。また、最近では、観光立国実現に向けて、訪日外国人を始めとする観光客へのわかりやすい観光情報の提供というのが必要とされています。 このような中、国土交通省は、
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 日本維新の会の井上です。 無電柱化についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、四十五分に大臣が出られるということなんで、冒頭、先に大臣にお聞きをしたいと思うんです。 無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画というのを策定した。 また、
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 その上で、緊急対策の箇所選定に当たっては、危険度の高い個別の箇所への重点化ということだと思うんですけれども、今後大きく災害が起こると言われている、蓋然性が高い地域全体への重点化といった視点、観点も必要ではないかなと思います。 例えば南海トラフですね。南海トラフ地震については、今後三十年間で七〇％から八〇％の確率で発生が想定されている。先日は、東北地方の太平洋側に、エリアによっては違いますけれども、高いところですと九
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 副大臣、ありがとうございます。ぜひ、安心、安全な、しっかりとした住宅を皆さんが購入できるように、息の長い政策をお願いしたいというふうに思います。 次に、政府が昨年十二月十四日に閣議決定をしました防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策についてお尋ねをいたします。 本対策は、改定された国土強靱化基本計画において、起きてはならない最悪の事態のうち、昨今の災害の発生状況を受けた優先度の高いプログラムに重点化して
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 よろしくお願いします。 もういつものことながら、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。 油圧機器メーカーでありますＫＹＢについてお聞きをしたいと思います。 ＫＹＢとその子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制振オイルダンパーで、検査データの書きかえにより、大臣認定や顧客との契約に適合しない製品が出荷されていたという問題が、先々月、十月十六日に発生をした、この件についてお伺いをいたし
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ぜひよろしくお願いいたします。学校のそういうチェックも、今随時始まっているというふうにも聞いていますので、迅速にしていただいて、出た結果に対してしっかりと対応いただけたらというふうに思います。 それでは、建築基準法の一部を改正する法律案の法案審議をさせていただきます。 本日は、今回の改正内容と、それから、建築基準法に関する質疑をやらせていただきます。 まずは、密集市街地を中心に大規模な火災被害が発生すると、
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 日本維新の会の井上です。よろしくお願いします。 大塚委員も楽しみにしているので、質疑に入りたいと思います。 この間、統括官がちょっと答弁が足りなさそうな雰囲気だったので、引き続いて海外インフラ法について、昨日本会議で成立して参に送られたんですけれども、足りなかったところを少しやらせていただきたいなと思います。 前回の法案審議の際にも質疑をさせていただいたんですけれども、海外インフラシステムの受注額というのを
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 ぜひ国交省としてコンパクトシティー、ミクロ的にもマクロ的にもいろいろなコンパクトシティーの考え方というのがありますけれども、やはり利便性の高い、今、高齢者の運転なんかでもいろいろな問題が出てきているというのもあります。そういった方々が車でじゃないと生活できないエリアで本当に生活できるのかという問題も出てまいりますので、大きく国交省としてコンパクトシティーを頑張っていただきたいなというふうに思います。 続いて、今回の
井上英孝
国土交通委員会
○井上（英）委員 最後ですので重複したりすることもあるかと思いますけれども、御容赦をいただいておつき合いいただけたらというふうに思います。 質問に早速入りますけれども、まずは、道路財特法の一部改正により、道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置の延長及び補助国道の修繕にかかわる国費率かさ上げ措置の新設には、道路整備事業の推進に大きな支援になるので、賛成であります。 道路は、円滑な交通処理に資するだけでなく、良好な町並みを形成し、安