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「岩谷良平」の「経済成長」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていることについての御質問だというふうに理解をしておりますが、副首都が担う二つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備や都市計画について、本法第三条第六項において、副首都の整備に係る施策の推進に当たっては、副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、副首都の区域に係る交
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。 国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 今御指摘いただいたとおり、副首都が指定された場合には、基本方針の内容に即して、副首都ごとにより詳細な当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する副首都整備方針というものを作成することになります。 この副首都整備方針、やはり、首都東京のバックアップ、それから副首都を経済成長の拠点にしていくという目的を達成するためには、しっかりと知事の意見を聞く必要があるというふうに考えております。そこで、この副首都整備方針の作成に当たりまし
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 同じ維新の会の議員とはいえ、東京に住まわれる阿部議員から、この副首都を推進すべき、そしてそれは東京のためにもなるんだという力強いお言葉をいただけたことは、大変勇気づけられますし、そしてまた意義のあることだというふうに思います。 先ほど申し上げたとおり、この本法案は、大規模な自然災害を想定し、副首都に、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備するとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担わせようとするものであります
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 本法案では、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることに鑑み、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を有する道府県を副首都として指定することとしております。 これによって、東京圏に壊滅的な被害が生じた場合でも、我が国の国家社会機能を維持できるようにするとともに、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすこ
総務委員会
○岩谷委員 ありがとうございます。 様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいと
予算委員会
○岩谷委員 今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御答弁をいただきましたので、しっかり自民党、公明党さんの皆さんもお聞きいただいたというふうに思いますので、今後も協議を続けたいというふうに思います。 同じく経済成長という観点から、我々はもう一つ主張させていただいています。これは副首都構想です。副首都によって多極分散型の日本をつくって、経済を成長させていこうということです。 パネルを御覧いただきたいんです
予算委員会
○岩谷委員 この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。 それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企
予算委員会
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。 第一に
予算委員会
○岩谷委員 そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。 今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。 昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策とし
予算委員会
○岩谷委員 先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。 しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 では、資料の一を御覧ください。 先日、金曜日に官邸にお
本会議
○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です。 会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算原案三案及び一般会計予算に対する修正案並びに特別会計予算に対する修正案について討論を行います。（拍手） 昨年十月の衆議院選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、自民党、公明党だけでは予算はおろか法律案一本たりとも成立をさせることができなくなりました。 同時に、この与党過半数割れの状況は、我々日本維新の会のようなキャスチングボ
予算委員会
○岩谷委員 今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成
予算委員会
○岩谷委員 現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。 パネル七を御覧く
予算委員会
○岩谷委員 日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えてお
予算委員会
○岩谷委員 廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうとしている。多分テレビを見ている国民の皆さんはそう思っていますよ。そんな長々と説明しなきゃ理解してもらえないような抜け穴を残して、本当に国民の皆さんの政治不信を解消できると思いますか。私は思いません。 昨日、政策活動費をシンプルに廃止する法案をほかの野党の皆さんとともに提出をさせていただきました。野党の皆さん、政治への信頼を取り戻すために、この法案、党派を超
本会議
○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です。 ただいま議題に上がりました国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、党を代表して、関係大臣に質問します。（拍手） 今回の法改正は、マネーロンダリングやテロ資金供与、大量破壊兵器拡散に寄与する資金供与への対策に関する国際基準の策定、履行審査を