宇佐美登
内閣委員会
○宇佐美委員 先ほど、大臣のお仕事は二十四時間三百六十五日に近い形で大変だなと申し上げましたけれども、中小企業の方は、それに加えて、この不景気の中で借金返済に本当に苦労しているんですね。特に、月末付近になってくると、返済が今月できるかどうかということ。例えば、手形をジャンプしなきゃいけないのかどうか、ジャンプさせてもらえるだろうかとか、そういった本当にストレスが多い中で、さらに休みもなく働いているのが零細町工場の現状です。一方で、大企業
「宇佐美登」の「衆議院」テーマに関する発言 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 今日もここに各党の提案者が並んでいるわけでございますけれども、ここは一致しているところでもちろんございまして、今ある、障害者で雇用されている方で、この雇用率も含めて、発達障害者の方が入ってきて、その少ないパイ、現状は今少ないパイを、それを分け合うということではなくて、発達障害者の方がプラスしてより働く環境、働く場が与えられるようにあるべきだということは、皆さん、本当にこの提案者の皆さんが一致しているところであ
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 平成十四年度からこの自閉症・発達障害支援センターの整備が進んでいるわけでございますけれども、現在十八都道府県十九か所、福岡県だけ今二か所あるんですけれども、この現状を考えると、できる限り早期に四十七都道府県すべて、残り、ですから二十九の県があるわけでございますけれども、まずそういったところに配置していくことが重要であると思いますし、二千五百万円の予算については、参議院、衆議院、党派をすべて超えて、政府に対して
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 岡崎議員の御指摘のとおりでありまして、まず、最後の、後の方の質問からお答えさしていただければ、本法の第三条第三項に、正に発達支援の内容及び方法についての判断に際しては、発達障害者本人及びその保護者の意思ができる限り尊重されなければならないと明示をされているところであります。 同時に、発達支援が行われるに当たって、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージ、それぞれの時期において生活全般にわたる支
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 岡崎委員からの御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 児童の権利条約、いわゆる子どもの権利条約に関してですけれども、私も、九三年、議員になったときに最初にこの議論、児童にするのか子どもにするのかで大分もめた大切な条約でありますのでよく内容も把握さしていただいておりますが、いわゆる子どもの権利条約の第三条第一項で、子どもの最善の利益の第一義的な考慮というものがうたわれているわけでございますから、今回
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 近藤議員は弁護士でもあられますので、この分野についてもお詳しいと思っておりますので、簡潔にお答えしますけれども、今回、施策の対象を犯罪等により被害を被った方としておりますので、この中にはいわゆるＤＶ防止法や児童虐待法の被害者等も含んでいるということでございます。 今回の、これまでに先行的に行われている個別の法律の対象となる被害者も先ほど申し上げたように包括しているわけでございまして、一般的な犯罪被害者等に
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 正にこの法案の作る原因にもなっている、一つになっているわけでございますけれども、犯罪被害者等の支援体制というのが、これまで政府の中の縦割りもありましたし、地方公共団体の対応などなど縦割り行政のいわゆる弊害というものが出てきていたことも現実であります。同時に、近年、一定程度の前進も見られてきていたわけでございますけれども、犯罪被害者等の皆さんが望んでいるような継ぎ目のない支援体制をこれで行っていきたいということ
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） 先ほども正に答弁したとおりでございますけれども、必要な支援体制というものの整備等の責務が生じてくる、当然政府、地方公共団体含めてこれらの体制をやっていくというふうでございます。 以上です。
宇佐美登
内閣委員会
○衆議院議員（宇佐美登君） この犯罪等の「等」とは、犯罪に準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を言っているわけで、具体的には、例えばストーカー行為には当たらないけれども警告の対象になるような行為など、また配偶者に対するいわゆるドメスティック・バイオレンスの暴力に準ずるような心身に有害な影響を及ぼすような言動、また、子供たち、児童の心身に正常な発達を妨げるような著しい減食というか食事を与えないといったような、こういった行為がこれに該当するわ
宇佐美登
内閣委員会
○宇佐美委員 皆様、お疲れさまでございます。 この消費者保護基本法の一部改正案について、質問的発言というものがあるそうでございまして、いろいろな確認をさせていただきたいと思っております。 消費者政策の基本であります消費者保護基本法は、一九六八年、私が生まれたのは一九六七年ですからちょうど同じぐらいなんですけれども、今から三十六年前に議員立法により制定をされ、これを土台に消費者関係法の制定などが展開されてきたということで、民主党の
宇佐美登
内閣委員会
○宇佐美委員 そこは非常に適切な指示であったと思うわけでございますけれども、大臣は、四月十四日の衆議院内閣委員会、この委員会で、大畠議員の質問に対して、もっとしっかりと活動しろ、動けというような質問なり意見があることに対して、「飛び回るほど私に今与えられた時間が現実にはございません。」と答えられているわけでございますけれども、手元に公安委員長の四月一日から二十七日までのいわゆる大臣としての仕事の予定表をいただいているところ、大して仕事し
宇佐美登
内閣委員会
○宇佐美委員 その際には、ぜひ、北海道警で勇気を持って発言をされた内部告発者の方も参考人として呼んで、きっちりどういう状況なのかというのを御説明いただいた上で、今後の対応策をともに警察の信頼回復のためにやっていきたいなというふうに思っております。 続きまして、同じように今国会で法案が出てくるんでしょう、道路交通法の改正問題なんですけれども、十年前、私が衆議院におりましたころには、交通安全特別委員会という委員会がありまして、当時は一万
宇佐美登
内閣委員会
○宇佐美委員 どうもありがとうございます。非常に重要なところを明確にお答えいただきまして、どうもありがとうございます。 場を変えて、法務省に対して徹底的にその点について問題を指摘すると同時に、うそ偽りのあった中での我々に対する説明でありますから、当然内容についても改正を迫っていきたいと思っております。昨日から法務委員会も開かれておりますけれども、その点も含めて法務委員会の方で議論をさせていただきたいと思います。 さて、本題であり
宇佐美登
予算委員会第一分科会
○宇佐美分科員 我々も情報公開というものをできるだけ早くやっていただきたいと考えているわけですけれども、その専念が必要ならば、また情報公開に関してはその情報公開に関する、審議会という表現がいいのかわからないのですけれども、そういう委員会を設置してやっていくこともできると我々は考えていますし、この修正を考えるときには、もちろん情報公開を別機関としてやるべきであるということもあわせて御議論していきたいと思っております。 それでは、まさに
宇佐美登
労働委員会
○宇佐美委員 新党さきがけの宇佐美登です。 もう十二時を過ぎまして、昼食前の時間ですから、十五分という限られた時間をさらに短くしながら、手短に何点か具体的なテーマを質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 諸先輩がもう御質問の中で、幾つか重なる部分があるかと思いますけれども、まず最初に、ここ数年言われております新卒者の就職難についてお伺いしたいと思っております。 御存じのとおり、バブルがはじけたと言われる