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奥下剛光」の「中国」テーマに関する発言 8件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2025-06-17 衆議院

奥下剛光

国土交通委員会

○奥下委員 LUUPのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。 外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で

2025-06-17 衆議院

奥下剛光

国土交通委員会

○奥下委員 日本維新の会の奥下でございます。 では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入りたいと思います。 まず、電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開しているLUUPさんが、先日、中国の対話アプリ、ウィーチャットから電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表がありました。 ミニアプリから日本の交通ルールを学んだ後に借りることができる流れのようですけれども、利用に当たっては、日本で守るべき交通ルールテスト

2025-04-09 衆議院

奥下剛光

国土交通委員会

○奥下委員 オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっ

2024-12-18 衆議院

奥下剛光

農林水産委員会

○奥下委員 ありがとうございます。 大臣おっしゃるように、そういった立場に立たずに、まずなくしていく、そういったことでやっていくのは当然だと思うんですけれども、そうした中で、スマート農業の技術が開発、実用化が進めば進むほど、人手は当然要らなくなるわけですけれども、移民を農業従事者にしてはどうかという意見を言われることが最近よくあります。実際、今の林業、漁業、そういった労働者の方もよく見受けられますけれども、これをしたところで、地方の

2024-06-07 衆議院

奥下剛光

環境委員会

○奥下委員 ありがとうございます。 きちんとやっていただけていると思うんですけれども、中国は、我々の常識が通用しない別の角度から難癖ありきで言ってきているところもあると思うので、それでも発信し続けていくことが一番大切だと思うので、今後とも発信していっていただけるようお願いします。 そして、先ほど申し上げたように、ピンチはチャンスということで、ALPS処理水においては、トリチウムの分離の技術においては実用化の可能性を評価したいと思

2024-06-07 衆議院

奥下剛光

環境委員会

○奥下委員 ありがとうございます。 支援の対象の枠組みであるとか、こういったものは、この御時世といいますか、こういった時期に来て、もうちょっといろいろ見直していただけたらなというふうに思っています。 豊能町というところでは、国内最高濃度の汚染ということで当時出ておりましたし、その大量の汚染廃棄物がドラム缶に詰められた状態で町が処理するという、町が担うということが迷走の始まりだったと思うんですけれども、自治体がそこは責任を負うのは

2024-04-24 衆議院

奥下剛光

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○奥下委員 ありがとうございます。 それにちょっと関連するといいますか、またお尋ねしたいんですけれども、日韓大陸棚協定についてお尋ねしたいんです。 上川大臣は所信でも、「中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。」と心強いお言葉をいただいておるんですけれども、この協定に関して、二〇二八年と、もうあと四年ということで、最低効力期間を迎えるに当たり、中国が何か物を言ってくるんじゃないかなというふうに危惧

2022-12-22 衆議院

奥下剛光

環境委員会

○奥下委員 ありがとうございます。 笑われましたけれども、確かに聞かなきゃ分からないとは思うんですよ、相手に。これをやっている気候行動ネットワークさん、結構強い言葉で総理のことを皮肉ったり、日本のことを言われております。世界中で結構発信されております。 僕なりに、OECDのデータベースで、日本が化石燃料関連事業にどの程度の公的資金を拠出されているか調べてみました。二〇二一年に化石燃料関連事業に拠出したのが三十二・五億ドル、一方、