河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 国際規範の形成、我が国に寄せられている信頼また期待は大きいものがありますので、是非よろしくお願いいたします。 急速に進展する技術革新と変容する抑止力の中で、現場の自衛官の負担を確実に軽減をしていく、この両者の両立こそ現実的で責任ある安全保障政策だというふうに思いますので、是非、大臣、よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
「河西宏一」の「安全保障」テーマに関する発言 47件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 大臣の御所感もいただきましたけれども、非常に重いものという答弁は私も今日は大事な答弁であったというふうに思いますので。 それを踏まえて、私は、これは何かＮＳＣの判断が終わった後、国会での議論でわあっと盛り上がって何か混乱をしていく、そんなものを当然想定をしたものではないというのはもうよくお分かりのことかと思います。 やはり与野党を問わず、安全保障政策に対してしっかり自分で調べて向き合って議論をしていく、その中で初めて
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 今の答弁について、若干確認をさせていただきたいと思います、二点確認をさせていただきます。 まず一つは、国家安全保障会議の決定に対して、その内容を御理解いただくためである、また、国会における十分な議論、ここにプラスになるということでおっしゃいましたけれども、これが目的であるということでよろしいかどうかということと、あと、しっかり厳格審査の内容も通知をしていくんだということでありますけれども、これはまさに、冒頭御答弁いただき
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 まさに外為法四十八条には、許可処分ということが明記をされているわけでありますけれども、国家安全保障会議設置法二条には、所掌事務を審議をするというところでとどまっているわけであります。法文に基づいても、そういったことが言えるんだろうということであります。 続いて、まさにそういったプロセス、また、二層構造を経て行われる海外移転における許可でありますけれども、今回、自衛隊
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 実質的判断は国家安全保障会議でされるんだけれども、やはり法的には整理されるべきというもの、先ほど御答弁あったとおりであります。 続いて、これも基本的なこと、これは一般論で結構であります。内閣法制局に今日はお越しをいただきました。 よく行政権の作用という言葉が使われますけれども、この行政権の作用のうち、許認可等、国民の権利を制限し得る行政処分について、これは国会が定めた法律等に基づく必要があるというふうに一般的に考えら
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 今日、資料を幾つか用意をさせていただきました。 資料二の方から御覧になっていただきたいと思いますけれども、これは基本的な図でありまして、三権分立の仕組みであります。これは衆議院のホームページから持ってきたものでありますが。 これは、野党の一員として、また立法府に身を置く者として申し上げなければならないのは、いわゆる装備移転政策というのは、後ほども申し上げますが、私なりには二層構造にあるというふうに思っております。最終
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの移転に関する改定がありましたので、それこそ現場を何十回以上も回って説明をさせていただきました。反撃能力についても回らせていただきました。その視点は今も変わらずに説明をさせていただいております。 先ほどの大臣からお話あったこともそうだと思いますし、あと、私は、これが的を射ているかどうかは分かりませんが、やはりこのアジアにおける安全保障環境、また、中ロ北が連携
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されること、これはすなわち、先ほど十七か国とおっしゃいましたけれども、防衛装備移転協定等、この締結、また、その確実な実行、履行ということが大事であります。この点はまた、終盤の方、時間があれば問わせていただきたいと思いますけれども。 その上で、防衛装備の移転政策に関する国民の皆様の御理解という点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 これは
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 おはようございます。中道の河西宏一でございます。 小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。 まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出をして
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。 そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただい
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 ありがとうございます。 今、外務大臣また防衛大臣、法的評価は困難であり、また、総合的な判断をするために、一概にお答えすることは困難である、ですので、政府としては、現時点においても、移転先国の国連遵守状況というのはなかなか複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。 それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども、政府が、我が国の装備移転は憲法の平和主義を具現化した政策である、また、これ
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。 続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。 また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそ
河西宏一
安全保障委員会
○河西委員 おはようございます。中道の河西宏一でございます。 茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。 御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点
河西宏一
憲法審査会
○河西委員 公明党の河西宏一でございます。 今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。 私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。 第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。 調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を
河西宏一
予算委員会
○河西委員 公明党の河西宏一です。 赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。 これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。 今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済
河西宏一
内閣委員会
○河西委員 ありがとうございます。 当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が
河西宏一
憲法審査会
○河西委員 公明党の河西宏一です。 本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。 広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案
河西宏一
内閣委員会
○河西委員 大変参考となる、また示唆に富んだお話をありがとうございました。 私も、以前、サイバーセキュリティーの専門家から、本当にこの分野を重視している国のトップリーダーというのは、軽々に、我が国のサイバーセキュリティーが遅れているなんというようなことは口にしないんだということをおっしゃっておりました。本当に現場では過酷な状況で、一生懸命。ただ、ふだんは安全が当たり前になっておりますので、インシデントが露見すると、何でこうなっている
河西宏一
内閣委員会
○河西委員 公明党の河西宏一でございます。 四人の参考人の皆様、本日は大変貴重な御意見、意見陳述を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。 また、私の方からは、いよいよ本法案、本格的な立法措置というふうになるわけでありますけれども、これまでサイバーセキュリティー、またサイバー安全保障に御尽力をくださった四人の皆様始め全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 まず、サイバーセキュリティーに
河西宏一
本会議
○河西宏一君 公明党の河西宏一です。 ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産