梶山弘志
本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。 私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいて
「梶山弘志」の「カーボンニュートラル」テーマに関する発言 166件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、そして、これから技術開発というのが、国際競争、まさに大競争の時代になってくるという中で、研究開発というのは非常に重要な役割を果たしていくと思っております。 半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばＣＯ2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくという中で、今言ったテーマの大玉化というこ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） まず、先ほどの五〇年の、二〇五〇年のグリーンスチールの量なんですけれども、これは業界ともしっかりと話をしております。鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。 カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促進していく必要があります。 こ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。現在、グリーン成長戦略の更なる具体化を行っており、今委員が言及されたとおり、六月二日の成長戦略会議において案をお示ししたところであります。 経済雇用効果の試算について
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではありません。大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。 こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。 今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であり
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であると考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。 委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げて取組が必要であると考えております。そのため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するというのが政府の基本的な考えであり、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということはこうした趣旨で申し上げたものであります。 このため、必要な限りにおいて原子力を活用し
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、協調領域、ルール作り等、非常に重要なことであると思っております。 世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。 例えば、グリ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠であると考えております。水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。 供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。 その中でも、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーであって、大崎上島は私も視察をしてま
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。 一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。 このため、ＦＩＴ制度では、認定事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を行います。条例を含む関係法令の遵守を認定
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。 総合資源エネルギー調査会においては、例えば二〇三〇年の省エネの量の見通しについて見直しを行い、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル、そし
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナ禍は、過去の経済危機と異なり、全ての産業に一律に影響を与えているわけではなく、今委員が御指摘ありましたように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。 具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国で一九・〇％、欧州においては二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に利
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会にて法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応してまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 岩渕議員からの質問にお答えをいたします。 持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。 本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。 なお、
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 石井議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法の日本の産業競争力に対する効果と役割についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。 これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措