梶山弘志
本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。 私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいて
「梶山弘志」の「デジタル化」テーマに関する発言 78件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。 また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。 今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であり
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。 我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 規制のサンドボックス制度は、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象としており、世界の各国でも取り入れられている制度でもあります。 これまでに、ＩｏＴ、ヘルスケア、モビリティーなどの多様な分野にわたって二十件の認定を行ったところでありまして、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであると考えております。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠でもあります。 先ほど政府参考人から話がありましたけれども、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地をしているということでありまして、災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。他方、産業別に見てみますと、物づくりとサービス
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） そもそもからいえば、やっぱり人材の育成というのは非常に重要なことだと思っておりますけれども、ハードの面での導入ということでＩＴ導入補助金というのもありますし、その際の人材の派遣というものもあります。どういった形でそれらを使っていくかということも含めてやっていくということだと思いますけれども。 企業によって、業種によって、テレワークができる業種とそうでない業種もあると思いますし、事業の規模によってもそういうこ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナ禍は、過去の経済危機と異なり、全ての産業に一律に影響を与えているわけではなく、今委員が御指摘ありましたように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。 具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国で一九・〇％、欧州においては二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に利
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会にて法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応してまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 石井議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法の日本の産業競争力に対する効果と役割についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。 これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 宮沢議員からの御質問にお答えをいたします。 法案の誤りの原因等についてお尋ねがありました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えておりますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいております。 今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応をしてまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 国民の方に気候変動対策というのも認識してもらうということ、大変重要なことだと思っております。温暖化ガス、地球温暖化ガスが増えてくることによって海面の温度が上がる、そのことによって気象の状況が変わってくる、そして豪雨があったり大きな台風が来たりというふうなこともある、また北極、南極の氷が解けるというようなこともあるわけであります。そういったことに対して地球に住む人類がみんなで力を合わせてその対策をしていくというこ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 折に触れて取引環境の改善というものは発信をしているつもりでありますけれども、やはり、都度、そういう変化があった場合にはまた出してまいりたいと思いますし、このコロナ禍において、例えばデジタル化というところで、サプライチェーンの中でデジタル化をどうしてもやらなくちゃならないというようなときの中小企業や小規模事業への対応というものもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍は、過去の経済危機とは異なりまして、全ての産業に一律に影響を与えているわけではありません。今委員が御指摘のように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。 例えば、日本、米国、欧州の上場企業の利益率の変化を見ると、日米欧いずれも、悪化している企業と改善している企業が左右対象に近い形で存在をしているということであります。 具体的
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。 経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであり
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。そして、国内立地を進めていくことも不可欠であると考えております。 足下を見れば、国内のデータセンターの八割が東京、大阪に立地しており、災害に強いデジタルインフラの構築という点、また、日本全体のデジタル化推進のためには、データセンターの立地をほかのところにも進めなければならないと考えております。 こうした観点も含めて、また委
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。 全体のデジタル化をしっかりと執行できるようにしていくということも含めて、人員配置また人材の総数、どういう配置がいいかということも、議員の御指摘をまた参考にさせてい
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。 なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。 投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてし